橋下徹は工作員なのか

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　自民党の総裁選挙が盛り上がっています。しかし高市早苗候補を貶めるためなのか、本来は政治問題ではない靖国神社の参拝が頻繁に話題になります。アメリカの大統領選挙の立候補者が討論会をやる際に、司会者が「あなたは大統領になったらアーリントン墓地を参拝しますか？」ともし質問したら、その司会者は即刻、クビでしょうね。大統領になろうがなるまいが、政治家が戦死者の墓地を参拝するのは当然のことです。参拝しない事のほうが異常なのです。しかし、今、総裁選に立候補している四人のうち「参拝する」と明確に意思表示しているのは高市早苗候補だけです。いかに日本の政治家が不勉強で国際常識に欠けているか、いかに中国や韓国の影におびえているか、がよく分かります。

　高市候補以外の人が総裁（＝日本国首相）になった場合に備えて、私たち国民が靖国神社について勉強する必要がありそうです。そして、自分の周囲の地方議員なり国会議員に正しい知識を教えてあげましょう。そうしないと、いつまで経っても天皇陛下が御親拝できる環境が整わないからです。

　どこの国にも国策である戦争に公務として従軍し、結果として亡くなった兵士を祀る宗教的な施設があります。戦争をやるかやらないか、を決めるのはその国の指導者です。だから、今の時代の指導者も、次の時代の指導者も、過去の戦争で亡くなった将兵を忘れず、常に哀悼の意を表しなければなりません。欧米諸国は日本とは比べ物にならない位、多くの戦争に国民を動員しました。アフガニスタンの20年に及ぶ戦いでも欧米諸国は多くの国民を戦死させました。しかし、明らかに失敗だったアフガニスタンの戦いでも、戦う事自体が「悪である」という発想はありません。戦争は外交の延長上にあるものであり、国益を追及しようとすれば戦わなければならないという認識をほとんどの国民が共有しているからです。

　かつて民主党政権の時代に、靖国神社に替わる国立の追悼施設を作ろうということを主張する政治家もいましたが、そのような施設では国民が足を運ぶ気持ちにはならないでしょう。人間が死んで、肉体は滅びても霊は死なない、という思想は仏教にも神道にもあります。戦死者の霊（英霊）が靖国神社にいると私たちが信じている限り、靖国神社を訪れる人が絶えることはありません。それは中国人には理解できない思想であり感情だし、外国人に理解してもらう必要などないのです。

　共産主義者は「宗教は阿片」だと信じていますから、霊魂の存在自体が邪悪なものに見えるのでしょう。しかし、日本には死者に鞭打つような思想はありません。たとえ生きている時に過ちを犯したとしても、死ねばみんな仏になるというのが日本人の思想です。死生観は民族によってみんな違うのですから、外国人に理解してもらうのではなく、日本人として心から納得できる形でお参りすれば良いのです。

　ただ靖国神社は近代以降のすべての戦争の戦死者を祀っている訳ではありません。戊辰戦争で勝者となった官軍の兵士を祀る神社として明治天皇が建立なさったのです。「賊軍」とされた幕府側の諸藩の戦死者は祀られていません。そこは私たちは知識として、しっかりと押さえておくべきだと思います。

　それにしても橋本徹という人は何者なのでしょうか？　彼は本当に日本人なのでしょうか？　彼の言葉を聞いていると、中国人や韓国人の代弁者に聞こえるのですが、それは私の気のせいでしょうか？彼の言葉には「日本人として」という意識が微塵も感じられません。こんな人がレギュラーを勤めているテレビ番組の制作者にも、きっと「日本人として大切なものは何か」という意識が抜けているのでしょうね。

 

 

 

 

カエルの子はカエルだ

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　自民党の総裁選挙まであと一週間になりました。このタイミングで驚くべきニュースが入ってきました。有力候補でありワクチン担当大臣の河野太郎氏の親族が中国で「日本端子株式会社」という会社を経営し、子会社は中国に三つある、というものです。「日本端子株式会社」の会長は河野洋平氏（父親）、社長は河野二郎氏（弟）、取締役社長室長は河野典子氏（弟の妻）だそうで、河野太郎氏もかつてはこの会社の常務だったそうです。「日本端子株式会社」が太陽光パネルの部品を扱っているという報道を聞いて、河野氏が「脱原発」を主張していた理由がようやく納得できました。理念で原発に反対していたのではなく、自分の親族の企業を儲けさせたい、という私的な理由だったんですね。

　もちろん国会議員やその親族が事業をやってはいけないということはありません。しかし民主主義国家ならともかくとして、一党独裁の中国で外国人が商売をやるためには中国共産党とのパイプが必要です。パイプがなければ様々な嫌がらせを受けて、結局、追い出されることになります。「日本端子株式会社」が三つの支社を持ち、収益を上げているという事は中国共産党幹部とうまくやっている、ということです。つまり中国共産党幹部との個人的なつながりがあり、必要に応じて賄賂も渡しているのではないか、と勘繰られても仕方がありません。今や東シナ海で島を埋め立てて軍事基地にし、尖閣諸島を侵略する意図を隠しもしない中国で親族が商売をしている人間が、いざ有事という時に中国に毅然と対処できるのだろうか、日本の国益を守れるのだろうかという疑問が湧いてきます。

　さらにネット上では河野氏が外務大臣だった時に中国の華春エイ報道官と撮ったツーショットの写真が大炎上しています。まだ若くて可愛いらしい笑顔の華春エイ報道官の隣で河野氏がにやついているのですが、その背広の胸にはなんと天安門を描いたバッジが！　ハッキリ読み取れるのです。天安門バッジを外国人が着けることが果たして出来るのだろうか、という疑問が湧きます。いくら「日中友好」を演出するためでも、外国人が天安門バッジを着けるなど、普通はありえません。まあ、私だったら着けろと言われても断ります。もしかしたら河野氏は中国共産党の党員なのではないでしょうか？

　河野太郎氏の父親、河野洋平が「河野談話」を出したせいで日本の名誉が30年間も毀損されつづけている、という話は以前の拙ブログでも書きました。個人攻撃はしたくはありませんが、やっぱりカエルの子はカエルだなあ、と思います。親と子が別人格であることはもちろんですが、二世議員の場合、親から地盤（選挙区）も看板（知名度）も受け継ぐことになります。当然、後援会も支援者も親から受け継いでいる訳で、親の思想に反抗するような子供ならそもそも議員になろうとは思わないでしょう。大物議員の子供や孫でも、親の生き方に批判的な子供はあえて議員になることを忌避します。しかし河野家は三代、世襲議員で続く家系です。

　河野太郎氏の祖父、河野一郎は1964年の東京オリンピックの時には副総理でした。農林水産大臣、経済企画庁長官などを歴任した大物政治家ですが、バナナ利権で儲けた、とも言われています。戦後日本の代表的民族派であり、論客だった野村秋介に家を焼き打ちされてもいます。

　河野太郎氏はこれまでも防衛大臣や外務大臣を務めた大物政治家であるのに、なぜ中国との不適切な関係がこれまで表に出て来なかったのか、ということがむしろ不思議です。これでは自民党は国防・安全保障に鈍感な党だと思われても仕方がありません。ウイグル人の人権弾圧を問題視する欧米諸国が経済制裁や非難決議をしている中で、日本だけが中国包囲網に乗り遅れている状態です。

　「疑惑のデパート」河野太郎氏がもし総裁に当選するようなことがあれば、自民党が衆議院選挙で敗北するだけでは済まない事態になるでしょう。

 

 

中国人・韓国人の借金体質

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　中国の不動産バブルの崩壊が現実のものとなって来ました。中国の不動産デベロッパー最大手「恒大集団」が9月15日、30兆元ともいわれる負債を抱えて倒産の危機、というニュースが世界を駆け巡りました。単なる中国の一企業が倒産するということ以上の意味があり、欧米のメディアもこのニュースを報じていましたが日本のテレビ、新聞はこのニュースを報じたのでしょうか？

　中国・深圳にある「恒大集団」本社前には投資家（ごく普通のおじちゃん、おばちゃんたち）が押しかけ、「俺の金を返せっ！」と叫んだりしていました。怒りのあまり失神してその場に倒れる人もいました。「恒大集団」は高金利で釣って庶民に投資させ、それを元手にマンションを次から次へと建てていました。しかしマンション価格が上昇せず、住む人もいないのに、お構いなしでどんどん建築を進めたので空き家状態のマンションが中国にはたくさんあります。それが老朽化して維持費が嵩むので、もう面倒だからと言って、せっかく建てたマンションを一回も使うことなくダイナマイトで爆破する、という冗談のような現実があります。

　中国人は自分が住もうと思ってマンションを購入する人はあまりいません。大部分の人は買っておけば値上がりするだろうと思って、投資のつもりでマンションを買います。富裕層なら損をしてもまだ諦めもつきますが、庶民は借金までして投資しているので、それが戻って来なかったら一大事なのです。中国では去年中小の不動産企業が500社も倒産しました。それでも懲りずにマンションに投資する感覚は私たち日本人には到底、理解できません。ハイリターンを求めるならハイリスクを覚悟するのは当然だと思うのですが、中国人はハイリターンのことしか考えず、ハイリスクのことは考えないのです。

　韓国人も中国人と気質が似ているので借金をしてまで何かに投資する癖があります。余剰資金があるのならまだしも、借金して投資するのですから、投資ではなく投機と言うべきでしょう。今、韓国ではビットコインに投資するのが流行だそうです。ビットコインは仮想通貨ですから信用の裏付けがありません。上がる時は上がるでしょうが、下がる時は際限なく下がります。さて韓国の通貨ウォンはもともと通貨として信用がありません。地域通貨であって国際決済にはウォンは使えないので、米ドルが常に必要です。しかし今、韓国のウォンはドルに対してどんどん安くなっています。今現在、1ドル＝1170ウォン位ですが、1ドル＝1200ウォンになるとデフォルト（債務不履行）の危機が迫ってきます。

　韓国はこれまでにもデフォルトの危機が二度、ありました。1997年にはIMF（国際通貨基金）の緊急融資を受けてNMFの管理下に入りました。デフォルトの危機が迫ると決まって、韓国は日本に通貨スワップをして欲しい、と要求して来ます。困って頼みごとをしているのは韓国の方なのに、なぜかいつも高圧的に出てきます。カネを借りる方が偉そうに、上から目線でモノを言える神経はさすが韓国人、ですね。韓国に泣きつかれると弱い日本は、ぶつくさ言いながらもこれまで通貨スワップに応じてきました。しかし、やれ慰安婦だ、やれ徴用工だと、事実無根の嫌がらせをされて、さすがに日本政府は今、通貨スワップの要求を拒否しています。だから韓国は実際、かなりピンチだろうと思います。

　そんな中国人や韓国人と比べると、日本人って本当に借金が嫌いなんだなあ、と思います。個人的にもお金の貸し借りというものをほとんどしません。僅かのお金でも借りるとすぐ返そうとする民族は日本人ぐらいではないでしょうか？　だから日本円は国際的に信用があるのです。

　しかし個人ではなく国家として考えると、借金をすることは経済成長に不可欠です。国家が借金をしてインフラ整備などに投資することで雇用が増大し、GDPが増えます。にもかかわらず日本は約30年間、「財政健全化」を謳い、赤字国債の発行を事実上、禁止してきました。その結果GDPは増えず、国民の給料は上がらず、家計はどんどん苦しくなっています。今や先進国の中ではもっとも成長していない国が日本だそうです。

　財務省は「プライマリーバランス黒字化」という言葉で国民を騙し、国を貧困化させてきました。夏になると毎年、災害で国民が苦しんでいるのに政府がインフラ整備に投資しないので、地方の道路はでこぼこ道、洪水で落ちた橋は修復されません。一体、どこの発展途上国なんだ、と情けなくなります。

　自民党の総裁選挙が盛り上がっています。今、立候補している四人の中で「日本は経済成長すべきだ」と訴えているのは高市早苗候補しかいません。高市候補は「日本は財政破綻しません」と明確に言っています。この言葉を自民党の議員で言えた人は高市氏だけです。財務省はどれだけ高市総理の誕生を怖がっているでしょうか。

　経済成長しなければ福祉も医療も国防も予算がつきません。日本が貧困国にならないように、積極財政を実現できる人に日本の総理になってもらいたいです。

 

 

河野太郎の耐えられない軽さ

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　自民党の総裁選挙の告示日まであと一週間になりました。今のところ、総裁選挙に立候補を表明しているのは岸田文雄前外務相、高市前総務相ですが、河野太郎氏も出馬を検討しています。自民党の総裁選挙は私たち一般人が投票できるものではありません。しかし自民党が衆議院選挙で敗北しない限り、この秋以降も自民党と公明党が政権を担うわけです。自民党の総裁とはすなわち日本の首相ですから、私たちも無関心ではいられません。ネット上では既に誰が首相にふさわしいか毎日、活発な議論、というか意見が飛び交っています。今のところ、高市早苗首相を望む声が圧倒的と言っていいでしょう。

　さて河野太郎氏がもし出馬をした場合、日本のメディアが河野氏を絶賛することが予想されます。なぜなら彼は中国共産党にとってもアメリカの民主党系の勢力にとっても都合の良い人物だからです。おそらく中共もアメリカの支配層も日本のテレビや新聞を使って河野氏の宣伝をしようとするでしょう。そこで、私たち日本人にとって、そして日本の国益という観点から河野氏は最悪の首相になるだろうと考える理由を述べたいと思います。

　河野氏の父親である河野洋平が、いわゆる「河野談話」を出したことはよく知られています。「河野談話」というのは河野洋平が内閣官房長官時代の1993年8月4日に出したものです。韓国が主張する「従軍慰安婦20万人強制連行説」に反論をすることもなく唯々諾々と受け入れて日本政府が謝罪と償い事業をせざるを得ない状況を作ってしまった売国談話です。慰安婦（売春婦）になった女性は実は半分以上、日本人でした。戦地で兵士を相手に売春をすることは当時は合法な商売であり、日本軍は民間の悪徳業者が女性を騙して連れてくるようなことのないように目を光らせていました。内地の遊郭よりも戦地のほうが遥かに高給であることが、戦地の慰安所へ女性たちが行くことを決心した理由でした。自民党は未だに河野談話を継承しています。そのことが教科書の記述を縛って自虐的なものにしています。

さて日本軍の名誉を毀損した談話を自分の父親が出してしまった事に対して、河野氏がどう考えているか、が分かる動画がネット上で見られます。河野氏は「河野談話」について質問されて、まるで他人事のようにとぼけています。政治家として、人間として、日本人として誠意の欠片もない態度です。もちろん、父親と子供は別人格です。しかし日本の政治家になった以上、河野談話をどうするのか、自分が日本の名誉をどうやって回復するのか、は常に自らに問わなければならないことです。

　祖先の名誉とか、旧日本軍の尊厳とかに対して河野氏が無関心であることは、彼の靖国神社参拝に対する態度にもよく表れています。自国の国策で戦争に赴いた兵士に敬意と感謝の気持ちを持たないこと自体が、既に政治家として失格です。このような人間は古今東西、どこの国でも政治家失格なのです。靖国神社参拝に関しては岸田氏もするかどうか、非常に心もとないです。靖国神社参拝が、誰が日本の首相にふさわしいかを決める上での一つの指標になるでしょう。

　日本人として、日本の首相として二千六百年以上、綿々と続いてきた皇室を無視するわけには行きません。皇統をこれまで通り、男系で継承するための方策をどうするか、は次の首相が避けて通れない課題です。しかし河野氏はかつて「女系天皇容認」と受け取れる発言をしています。「女性天皇」は日本の皇室の歴史に複数、いらっしゃいますが「女系天皇」は一人もいません。もしかしたら河野太郎は「女性天皇」と「女系天皇」の違いも分からないのではないでしょうか？

　自分が分かりもしない事をさも分かっているかのように発言する癖がどうもこの人にはあるようです。ワクチンの安全性について語る際に、「アメリカでは二億回以上、ワクチン接種をしているが、死亡した人は一人もいない」という「河野発言」は有名です。ワクチン接種後、ワクチンが直接の原因であるかどうかはともかくとして、アメリカでは一万人以上が死亡しているそうです。このような無知による失言、軽はずみな行動、年配者を重んじない傍若無人な態度などは自民党内でも心配する声が挙がっているそうです。

　大臣になってからは発言を控えていますが、彼はかつては「原発反対」「移民賛成」と言っていました。もちろん人によってやりたい政策は違うと思うし、総裁選挙では大いに議論を戦わせてほしいと思います。政治家は言論で戦うのが仕事です。自民党が自由な政党ならば、さまざまな課題についてオープンに語って、その上で総裁を選ぶべきです。そういう意味では今回、無投票ではなく、きちんと選挙をやって総裁が選ばれることになったのは良かったです。古い派閥の論理ではなく、日本の国益という観点から一番、すぐれた人が選ばれることを期待します。

 

 

「開かれた皇室」の犠牲者

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　秋篠宮家の長女、眞子内親王殿下と小室圭氏が今年中にご結婚なさることが発表されました。お二人はアメリカに渡り、生活なさるそうです。御結婚に関わる皇室儀礼は一切、行われないそうで、天皇・皇后両陛下に対する「お別れの御挨拶」も行われないそうです。二千年以上の皇室の歴史上、かつてない異様な結婚であることは間違いないでしょう。このニュースを聞いて、皆さんはどのような感想を持ったでしょうか？

　小室圭氏のような問題のある人物を選んだ眞子内親王を非難する人もいますが、私にはただ御いたわしいという気持ちしかありません。本来ならひとも羨む結婚が約束されている皇女でありながら、眞子様は異国で新婚生活をスタートさせるのです。言葉や生活習慣が違う国で悩みを打ち明ける家族や友人もいない環境で、これからの人生を送るのです。頼るべき夫は、浪費癖のある母親を持つ小室圭氏です。何不自由ない環境で暮らした30年間から、まったく違う環境に飛び込むのです。どんなに苦労なさるでしょうか。

　敗戦後、日本を占領したGHQはすぐに皇室を潰すことよりも、時間をかけてじわじわと弱体化させる戦略を選びました。昭和天皇の弟宮たち以外の皇族を「臣籍降下」、つまり皇族の身分を剥奪して平民にしてしまいました。その方たちが最近、話題になっている「11宮家」です。日本の皇室の拠り所は血統の正統性ですから、この方たちは血統的に皇族の資格があります。皇室の尊厳を守るためには、この方たちに（そのうちの一部の方を）皇族に復帰していただいて、親戚を増やしてゆく必要があります。それも早急にしなければなりません。なぜなら今回と同じような事が佳子内親王のご結婚にも、さらには悠仁親王のご結婚にも起きないとは言えないからです。

　日本国憲法第24条には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し・・・」とあります。しかし、結婚生活というものはそんな簡単なものではありません。恋愛感情などは短ければ数年で消滅し、あとには現実の生活が残ります。「釣り合わぬは不縁のもと」という言葉があります。生まれ育った環境の中で培われた価値観や美意識、例えば人との付き合い方や金銭感覚の違いなどが徐々に表面化することが予想されます。私たち庶民は夫婦喧嘩することも離婚することもできますが、眞子様には「離婚して実家に帰る」ということは事実上、できません。アメリカのマスコミの興味本位な視線の中で、日本の元皇族という品位を保ちながら暮らすことは並大抵のことではないと思われます。

　日本国憲法第一条に「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」とあります。「主権」は天皇にあるのではなく、日本国民にあるとされています。だから国民はまるで評論家のように、天皇の良し悪し、皇族や、その結婚相手の出来不出来を論評できるのです。国民の総意が皇室を否定すれば、皇室は存在できなくなるかも知れません。これはGHQが皇室を潰すための時限爆弾を仕掛けた、ということでしょう。今の皇室の状態を見ると、この時限爆弾が実に効果的だったことが分かります。皇室を存続させるためにまず、この日本国憲法第一条の「この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」という部分を削除すべきです。

　戦後の日本では「開かれた皇室」という美名の下、皇族方のプライバシーを守る歯止めが外されました。戦前にはあった「不敬罪」はなくなり、本来なら皇室を守るべき宮内庁がきちんと仕事をしません。彼らはあまり旨味のない、宮内庁という役所に回されたことを不満に思っているのか、週刊誌にあることないことを漏らしたりします。どこの国でも週刊誌というものは大衆の嫉妬や憎悪を煽るものかも知れませんが、それにしても今回のご結婚をめぐる週刊誌報道は目に余るものでした。劣悪な週刊誌報道を規制する何らかの法改正が必要でしょう。

　私を含めて、戦後の日本人は皇室とは何か、皇族とはどのような方たちなのか、について学校で教わっていません。メディアは一見、皇室を敬うように見せながら皇室の弱体化にせっせと務めています。今はもう、新聞も皇室に関するニュースにほとんど敬語を用いなくなりました。国民が皇族を芸能人かタレントの一種のように考えるのも、あるいは仕方がないのかも知れません。

　このまま「開かれた皇室」を放置しておけば、あと何十年か後には皇室は存在していないかも知れません。