被害者の声に背を向ける「HPVワクチンの積極的勧奨を目指す議員連盟」

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　現在、日本人の約７割が新型コロナワクチンの接種を済ませたそうです。しかしワクチンを打っても感染する事例も重症化する事例も報告されており、ワクチンさえ打てばコロナに罹患しないという訳ではない、つまりワクチンを打てばもう大丈夫、という訳ではないことが徐々に分かってきました。さらに三回目の接種（ブースター接種）が今、検討されているという話を聞くと、ええっ、政府や厚生労働省がこれまで言っていた話と違うんじゃないの、二回打てばそれでもう終わり、じゃなかったの？　なんだか騙されたみたいという気になります。

　政府や厚生労働省は新型コロナワクチンの副反応に関しても正しい情報を国民に知らせていません。若い男性に多く見られる心筋炎は重篤なもので、未来のある若者の体に重大な影響を与えるおそれがあります。北欧の一部の国は心筋炎の被害を重要視し、ワクチン接種の中止に踏み切りました。しかし日本では専門家（と称する御用医師）がテレビに出て「さほど心配することはない」などと言って誤魔化しています。

　メディアは毎日、新型コロナワクチンの話題ばかりですがその裏で、同じワクチンの再開を目指す議員連盟が水面下で動いていることはまったく報じられません。8年前に積極的勧奨（公費でワクチン接種を国や自治体が勧めること）を一時中止した子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）です。子宮頸がんワクチンは2013年4月から定期接種が行われました。当時、中学生や高校生だった少女たちに激しく、多様な副反応が多発したことから厚労省は6月に積極的勧奨を一時中止しました。それをまた再開しようと動く議員がいるのです。

　そもそも子宮頸がんは風邪のように人にうつす病気ではありません。女性がかかる癌の中では発症年齢が高く、子宮頸がんで死亡するのはほとんど60代以上の高齢者です。なぜ国が公費を使って少女たちにワクチン接種を勧めるか、不透明な面が多々あります。8年前に重篤な副反応に襲われた少女たちは学校へも行けず、進学も就職もままならず、今も苦しみつづけています。「HPVワクチンの積極的勧奨を目指す議員連盟」の事務局長である自見花子氏（自民党参議院議員）は自身のブログに「子宮頸がんワクチンの子宮頸がんの予防効果は明らかであり、かつ報告された副反応と子宮頸がんワクチンとの因果関係もないことが明らかになりました」と書いていますが、これは嘘です。

　ヒトパピローマウィルス（HPV）は100種類もあると言われています。ワクチンはそのすべての型のウィルスを予防する訳ではありません。またHPVに感染しても必ずしも子宮頸がんになる訳でもありません。すべての癌がそうであるように、免疫力があれば感染しても発症しないのです。自見議員は明らかに嘘をついているのですが、単に彼女が不勉強なだけではないはずです。どんな裏事情があったのでしょうか。

　8月30日、「HPVワクチンの積極的勧奨を目指す議員連盟」は総理大臣や内閣官房長官、厚労省大臣に「要望書」を提出しましたが、その背景には米メルク社が厚労省に「在庫が期限切れになるから10月が接種再開のデッドラインだ」という、恫喝まがいの「再開要望」をしていたことがあるようです。製薬会社が自社の製品をごり押しするロビー活動を行うことは珍しくありませんが、国民の代表である国会議員が被害者の声には耳を傾けず、製薬会社の御用聞きのような動きをしているとしたら大問題です。

　8年前、娘が子宮頸がんで苦しむことのないように、と考えて娘にワクチン接種を勧めたお母さんたちはその後、後悔の念にずっと苛まれています。被害者の救済もまだできていない状態です。こんな状態で危険なHPVワクチンの接種再開を許していいのでしょうか。

　ワクチンは製薬会社のドル箱です。薬は患者にしか与えられませんが、ワクチンは健康な人にも打てるのです。製薬会社がこの美味しい利権を簡単に手放すはずはありません。私たちは「女性の命を救うために」という美辞麗句にだまされず、ワクチンに対する警戒心を持つべきだと思います。

問われる「ユニクロ」の姿勢

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　10月22日、ロンドンで先進七か国（G7）の貿易相会合が開かれました（オンラインで）。名指しは避けたものの、中国を念頭にして農業製品や衣料品などの国際的な供給網（サプライチェーン）で行われている（のではないかと懸念される）強制労働が議題に取り上げられました。これまでも新疆ウイグル自治区で採れる新疆綿（品質が優れているといわれる）がウイグル人を強制労働させて収穫されているという噂はありました。今回のG7では、さらに踏み込んで強制労働排除のための国際的な仕組みづくりが必要だという認識で一致し、共同声明には「自由で公平なルールに基づく多国間貿易システムに強制労働の余地はない」という文言が盛り込まれました。萩生田経産大臣もこの会合に参加したのですから、日本も国内の企業が強制労働に関わっていないかどうか、人権侵害をしていないか、検証する責任が生じたわけです。

　最近は「ユニクロ」や「無印良品」「しまむら」などの店で、お洒落な衣服や下着が驚くほど安く手に入るようになりました。しかし、これをグローバリズムのお陰だと喜んでばかりはいられません。私たちが身につけている衣服が、もしかしたらウイグル人を奴隷のように使って作られたものなのかも知れないのです。それを知った上でなお、その服を気軽に身に着けられるでしょうか？

　今年の1月5日、アメリカは「ユニクロ」の男性用シャツを輸入禁止にしました。「ユニクロ」が中国で製品を生産する過程において人権侵害に関わっている疑いを払拭しきれない、というのがその理由でした。「ユニクロ」の会長兼社長の柳井正氏はこのような疑いを否定し続けています。しかし、発言が曖昧で、具体性に乏しいので疑惑が払しょくされていません。

　アメリカだけでなく欧州の国々も新疆綿が奴隷労働によって大量に収穫され、衣料品になっているのではないか、という疑いを持っています。7月2日、フランス当局がファーストリテイリング傘下の「ユニクロ」フランス法人の捜査に着手した、というニュースが流れました。その後の後追い報道はありませんが、その後どうなったのでしょうか？

　柳井正氏はかつて「政治問題にはノーコメント」と言ったことがあります。しかしこれは中国で商売をする経営者が口にしていい言葉ではありません。経済と政治は別問題、というのは民主主義国家において通用する話であって、中国ではすべてが政治なのです。かつて中国で反日暴動の嵐が巻き起こった時、上海にある「ユニクロ」の店舗も暴徒に襲われて滅茶苦茶にされました。中国ではいつ権力闘争が勃発するかも分からないし、それがいつ自分の商売に影響を与えるか、も分かりません。社員がいつスパイ容疑で逮捕されるかも分かりません。中国で商売をすること自体がリスクと隣り合わせです。

　現在、100万人とも300万人ともいわれるウイグル人が「再教育施設」と呼ばれる収容所で過酷な扱いを受けている、ということが脱出したウイグル人の証言によって明らかになっています。中国当局は「再教育施設は職業訓練所のようなもの」と言っていますが、ウイグル人の学者や研究者、著名な作家なども「再教育施設」に収容されているのですから、中国当局の主張は真っ赤な嘘でしょう。また臓器売買が行われているとか、集団レイプが行われているという、おどろおどろしい証言が後を絶ちません。これが嘘であるかどうか、は中国が民主化されたあとに初めて明らかになることでしょう。確かなことは、日本のような民主主義国家の企業が一党独裁国家の中国に金儲けのためにのこのこ出かけていくことは倫理的に見て恥ずかしいことではないか、ということです。

　日本政府はアメリカやEU諸国に比べて中国の人権問題に及び腰だという非難を浴びています。岸田政権にはそのような汚名を払拭し、次の国会で「中国の人権問題非難決議」を採択して欲しいです。

 

 

 

 

役割を終えた「日韓議連」

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　10月16日、韓国の『朝鮮日報』が「知韓派、河村建夫議員　今月末に政界引退」と報じました。自民党の河村議員が次の衆議院議員選挙への出馬を見送り、事実上の引退を決めた、という記事です。記事は「河村氏は日韓議員連盟の幹事長を務めるなど、日本の政界では代表的な知韓派議員として知られ、両国関係が困難な状況にある時にもメディアの前で韓日交流や友好増進などを訴えてきた」と河村氏の政界引退を惜しんでいます。河村建夫が韓国にとっていかに重要な人物であったかがよく分かります。「日本の政界では代表的な知韓派議員として知られ」なんて書いていますが、日本人で河村建夫が知韓派議員だということを知る人は多くないでしょう。そもそも「知韓派議員」ってなに？　という反応をする人がほとんどでしょう。

　韓国では「知韓派」、つまり韓国に詳しい人、韓国に友好的な人、という言い方をしますが日本語では「親韓派」という意味です。自民党には「親韓派議員」が多い事は確かで、日韓議員連盟も発足当初はほとんどが自民党議員でした。そのことを理解するには時代背景を知る必要があります。日韓議員連盟の前身である「日韓議員懇親会」が発足したのは冷戦真っただ中の1972年でした。1975年に「日韓議員連盟」と改称。ソ連など共産主義国に対抗するために日本と韓国を団結させようとするアメリカの意向によって出来た組織でした。当時の韓国は反共産主義を標榜する国で、軍事政権でした。しかし時代は劇的に変わりました。

　韓国にとっての民主化とは共産化であり左傾化でした。文民政権になってからの韓国は北朝鮮や中国に擦り寄り、本来、大切にしなければならない日本との関係を軽視するようになりました。朝鮮半島の赤化統一を諦めない北朝鮮の執拗な工作活動によって韓国人自体が変質しました。文在寅大統領は15日に岸田総理大臣と初の電話会談をしましたが、そこでも相変わらずの暴言を吐きました。本来、首相になった岸田氏に祝辞を述べることが目的の電話会談のはずです。しかし、またもや慰安婦問題を持ち出し「生存している被害者のお婆さんが13人であるため、解決のための時間が多くない」と言いました。そもそも慰安婦は「被害者」ではないし、慰安婦問題は日韓合意で決着済みではないのでしょうか。岸田首相は日韓合意の時の外相ですから、さすがに腹が立ったのか「日韓関係は引き続き厳しい状況にある。健全な関係に戻すため、韓国側に適切な対応を強く求める」と返したそうです。こんな人間が大統領をつとめる国と「健全な関係に戻す」なんて、これからも無理でしょうね。

　日韓議員連盟という組織は冷戦時代の遺物であり、本来なら冷戦が終了した時点で消滅するべき組織でした。しかし日本では、いったんできた法律を変えることも、いったん成立した組織を消滅させることも至難の技です。かくして日韓議連は単なる「お達者クラブ」として生き残りました。韓国の国会議員と定期的に会合を重ね、飲食をし、ゴルフをして交流するだけの組織になり果てました。単に税金で遊ぶだけならまだしも（それでも腹が立ちますが）韓国側の「要望」を聞く、まるで御用聞きのような組織でした。河村建夫は頻繁に韓国を訪れ、韓国側の日本政府に対する要望（というか勝手な妄想）をそのまま伝えていました。

　2007年11月7日、在日本大韓民国民団（民団）が主催する「永住外国人に地方参政権を！　11・7全国決起大会」に河村氏は参加し、「この問題に取り組んでいきたいのでここに来ました。私ども日韓議員連盟の合同総会ではちゃんとやろうと決議していて、要望書をきちんと福田康夫総裁に渡し、実現へ全力をあげることを強く求めて行きます」と挨拶しています。日本の国会議員ならまず外国人に参政権を与えるべきなのかどうか、という問題意識を持つべきです。こんな議員が自民党にはたくさんいるのですから、これでよく外国人参政権法案がこれまで国会を通過しなかったものだ、と怖くなります。

　今回、河村氏が引退を表明したのは選挙区の事情によるものですが、一つの時代の変わり目を象徴する出来事だったような気がします。韓国はもはや西側陣営の国とはいえない状況になっています。在韓米軍の撤退もささやかれています。今なら日韓関係を根本的に見直しても、アメリカも文句を言わないでしょう。いくら助けてあげても感謝をしない、礼儀をわきまえない国をいつまでも「友好国」扱いする必要はないと思います。

 

 

 

NHKによる言論弾圧を許してはいけない

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　ある日突然、NHKから一千万円の損害賠償訴訟を起こされたら、あなたならどうしますか？　しかも容疑は身に覚えのない「名誉棄損」で。こんな悪夢のような体験を実際にした男性がいます。その男性、W氏はブログを書いていて、約2年前、京都で起きた「京都アニメーション放火殺人事件」のことを投稿しました。当時、この事件は大変な反響を起こしていて、ネットの中には約数十万件もの投稿や情報提供がありました。W氏はその膨大な情報を時系列にまとめて投稿しただけでした。

　「京都アニメーション放火殺人事件」は謎の多い事件です。2019年7月18日午前10時半頃、伏見区にある第一スタジオに犯人、青葉真司が侵入し、ガソリンをまき散らしました。建物はあっという間に煙と炎に包まれ、34人の尊い命が一瞬のうちに奪われました。重軽傷者は34人。日本の世界最高水準のアニメーション界を担うはずだった若者が何の理由もなく殺害されました。これほどの事件を起こした犯人は埼玉県の犯罪更生施設に入所していた男でした。彼、青葉真司はなぜ、わざわざ埼玉から京都に来たのか。7月18日、第一スタジオに京アニの主要スタッフが集結していたことをなぜ知っていたのか。なぜ40リットルものガソリンをまとめ買いすることが出来たのか？　犯人の動機は何なのか？　分からない事だらけです。

　NHKが7月18日、11時に第一スタジオに打ち合わせに来る予定だったことがやがて八田社長のインタビューで判明しました。吉田達裕ディレクターを中心とする取材班が第一スタジオに到着する直前に青葉が侵入して建物が炎に包まれました。すると取材班は建物が炎上する様子や青葉が警察に確保される様子を淡々と撮影していたそうです。これも謎の一つです。さらに吉田ディレクターが事件の前に青葉と犯罪更生施設の取材で知り合っていたことが分かり、ネットの中では「NHK黒幕説」が一気に拡散されました。

　最大の謎は、当日なぜ正面玄関のシャッターが開いていたか、でした。この事について八田社長は「玄関は普段はシャッターを閉めており、社員らは裏側の従業員用玄関から出入りしていた。しかし18日午前は来客があり、シャッターを開けていた」と言っています。7月22日の共同通信は「通常は閉められている第一スタジオの玄関のシャッターが、火災当日の18日は来客のため開けられていたことも判明」と報道しています。ところがNHKだけは他の報道機関と違って「八田社長によると、朝の時間帯、通勤などで出入りが多く、玄関は施錠していなかった」と報じています。つまり一番、肝心な部分をNHKは誤報（？）している訳です。

　「京都アニメーション放火殺人事件」は２年以上経ったのに、まだ公判も開かれていません。青葉真司は重傷を負いましたが命は助かりました。責任能力もあると認められているのに、なぜ公判が開かれないのでしょうか？　NHKは疑惑の目を向けられているのに、自らの身の潔白を証明するような説明を未だにしていません。そして、今年3月2日、W氏にNHK代理人弁護士から「あなたを名誉棄損で訴えた」という通知が届きました。W氏にとっては晴天の霹靂です。2年以上前に自分がブログに何を書いたか、も忘れていたのです。

　W氏はブログに「京アニ事件の犯人はNHKだ」と書いた訳ではありません。真相を知りたいという多くの国民のために時系列で起きたことをまとめただけです。同じような事をブログやFacebook、Twitterに書いた人は当時、数えきれないほどいたでしょう。ネットの中では他人が書いたことをコピーしたりするのは自由だからです。その行為がもし「名誉棄損」に当たるならば、国民は怖くて何も書けなくなってしまいます。日本は言論の自由のない社会になってしまいます。

　10月4日、NHKがW氏に対して起こした民事訴訟の第二回公判が開かれました。この日で裁判は結審し、判決は12月に出るそうです。この裁判は単にNHKとW氏との間の問題ではないと思います。「名誉棄損」という、曖昧な罪名で一市民が巨大な報道権力であるNHKに訴えられ、敗訴するようなことがあったら、市民はおちおち文章も書けなくなります。もちろんネットの中には根拠のない誹謗中傷もありますが、テレビや新聞などの大手メディアが絶対に正しいという事もありません。NHKや朝日新聞がこれまでどれだけ多くの嘘をさも事実であるかのように堂々と報じて来たでしょうか。どれだけ国民をミスリードしてきたことでしょうか。既存のメディアがあまりに酷い状態なので、インターネットの言論が台頭して来たのです。電波は公共のものであり、国民の財産です。それを独占しているNHKが嘘を流したり、自分たちに対する批判を訴訟で封じたりすることは許されません。言論に対しては言論で戦わなければなりません。

　10月4日、東京地方裁判所前で行われた街宣活動の動画を見ていただければ、と思います。W氏の言葉に嘘があるのかないのか、動画を見れば分かっていただけると思います。

 

10月4日、東京地方裁判所前での街頭宣伝活動

https://www.youtube.com/watch?v=w0rxVxUg0w0

 

 

「党員・党友票」は民意を反映しているのか？

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　自民党の総裁選挙に高市早苗氏が立候補したことで、これまで政治に無関心だった若者が急に政治や政策に関心を持つようになったのだから凄いです。自民党にこんな女性議員がいたのか！今まで知らなかった！　というのが多くの人にとっての驚きだったのでしょう。高市さんが以前から靖国神社に参拝していたことも、ほとんどの国民が知りませんでした。左派メディアがそんな事をわざわざ報道するはずがありませんから。これまであまり表舞台に登場しなかった（とはいえ、総務大臣など閣僚も経験なさっていますが）だけに、新鮮な驚きがあったのだと思います。何しろ女性の政治家といえば、福島OOとか大阪のOOだとか（誰だか分かりますよね）口を開けば日本と日本人を貶めようとする悪意見え見えの人ばかりがテレビに露出していたのですから。

　高市さんを応援する声があっという間にネットに溢れ、その動きは今、自民党の党員になろうという一つのムーブメントを起こしています。普段、党員に申し込みをしてくる人数の何と！　100倍ぐらいの人が高市事務所を通じて自民党員になろうとしているそうです。この分では、今は申し込んでも事務手続きが滞って時間がかかるでしょうね。もっとも、党員になって2年間は総裁選挙での投票はできないそうです。まあ、次の総裁選挙に間に合うように申し込めば良いのではないでしょうか。

　それはそれとして、この「党員・党友」とはどういう人がなっているのだろう・・と思って調べてみると、いろいろな事が分かりました。今回の総裁選挙では河野太郎候補が第一回目の投票でおそらく過半数を取るだろう、と予測されていました。河野氏本人も自信を持っていたようですが、それは「党員・党友票」が圧倒的に河野氏に流れることが確実視されていたからでした。しかし、蓋を開けてみると意外に「党員・党友票」が伸びなかった上に、議員票はなんと高市氏よりも少なかったのです。これで河野氏の当選はほぼ無くなりました。なぜなら河野氏は議員票では岸田氏に勝てないことが最初から分かっていたからです。

　さて河野氏は議員票では岸田氏にも高市氏にも勝てないのに、なぜ「党員・党友票」は圧倒的に多いのでしょうか？　それは河野氏がテレビや新聞に出たり、Twitterなどもうまく活用していて、知名度があるからです。では、河野氏の政策や思想を「党員・党友」が理解した上で投票しているのか、というと、実はそうではありません。知名度はあっても、政策の中身についてはあまり知らないのです。テレビによく出るから、名前を知っているから、という程度の「党員・党友」がたくさんいるようです。例えば会社の社長が何かのお付き合いで河野氏を応援していて、社員の分の党費も社長が支払っている、というケースもあるそうです。党員になるには年会費４千円を支払えばいいそうです。それ以外に審査はないので、外国人がある意図を持って組織的に党員になることも可能だそうです。考えてみると、これは却って危険ではないでしょうか？

　河野氏の弟が社長をやっている「日本端子株式会社」が中国に支社を持っていることは、総裁選挙の最中に明るみになりました。しかし、この事を報じたメディアは産経新聞と週刊誌ぐらいで、テレビは報じませんでした。だからこの事を知らずに河野氏に投票した党員は多かったことでしょう。この案件は結構、深刻です。

河野氏がかつて外務大臣だった時代に「日本端子株式会社」が中国で事業を拡大していたことも、徐々に判明しつつあります。もし今回の総裁選挙で河野氏が勝ち、日本の首相になっていたらどうなっていたのでしょうか？　自民党はぎりぎりのところで踏みとどまることができたし、河野氏にとっても今回負けて、却って良かったのだと思います。政治生命が首の皮一枚でつながったというところでしょうか。

　自民党は総裁選挙で議員票と「党員・党友票」を同数になるように調整していますが、これは改善するべきだと思います。党のトップを選ぶのに、政策も知らない党員＝素人を同じ数だけ入れる必要はありません。一見、民主的に見えるやり方かも知れませんが、却って危険です。もし党員に投票させるなら、候補者の演説会を全国で開き、党員がそれを見たうえで投票する仕組みにしたら良いでしょう。しかし、それには膨大な時間と費用がかかるでしょう。

　よく「民意を反映していない」とか言って政治を批判する人がいます。しかし、日々忙しい一般の国民は個々の政治家や政策をじっくり勉強する時間などありません。だからテレビや新聞の露出が多い人が良い、人気者だと短絡的に考えがちです。日本は国のトップを国民が選ぶのではなく、議員を自分たちの代表者として選挙で国会に送り出す「間接選挙制」を取っています。私は直接選挙制よりも間接選挙制の方が危険は少ないと思います。

　人気という、ふわふわした得体の知れないものではなく、きちんと政策を知った上で投票はなされるべきです。総裁選挙は国民の負託を受けた議員が、国民の代表として投票して決めればいいと思います。