マスク依存症

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　　政府のコロナ対策は混迷を極めています。今まで金貨玉状のように繰り返してきた「PCR検査」を、今度は必要ない、と言い出したのです。政府がこれまで国民にインチキ検査をごり押しして、その結果、具合も悪くないのに隔離され、時間を無駄にされてきた人たちがたくさんいるはずです。なかには「陽性（感染者ではない）」になっただけで職場を解雇されたという悲惨な話も聞きます。「PCR検査」を感染症の判断に用いてはいけないという事は、ノーベル賞受賞者でこの検査を発明したキャリー・マリス博士が生前、おっしゃっていました。しかし博士が心配した通りにWHOは中国共産党と共謀してこのインチキ検査法を世界中の政府に向かって「使うように」命令し、各国の政府がこれに従った結果、多くの悲喜劇が生まれた訳です。

　感染者数を何とかして増やしたい政府は、「検査をしないでも医師が判断すればコロナ感染者と認められる」という、ウルトラCを考え出しました。政府と製薬会社の子飼いの医者がテレビに出演して「たとえ検査で陰性であっても、医師が診察して認めればコロナ感染者になります」という、とんでもないことを平然と言います。これまで言ってきたことと180度違うことを平然と言える神経には驚かざるを得ません。人間として、日本人として恥ずかしくないのでしょうか。御用医者という人種はここまでしてお金が欲しいのでしょうか？　テレビに出演したいのでしょうか？

　もう既にただの風邪であり、インフルエンザよりも弱毒であることは明白であるオミクロン株とやらを、こうまでして「危険物扱い」する理由は明白です。コロナ禍を終わらせる意志は政府や知事、役人、製薬会社、医師会ともにない、ということです。コロナ騒ぎによって美味しい思いをしてる人たちが確かに存在し、この儲け話を終わらせたくはない訳です。その犠牲になるのは私たち国民です。

　コロナをペストや赤痢のような強毒な感染症と同様に「指定感染症2類」にした2年前の過失を認めようとせず、岸田総理は「コロナを指定感染症5類にすることは考えていない」と平然と言いました。すべてを先送り、自分の独自の判断ができない総理らしい「決断」です。岸田総理にはイギリスのジョンソン首相のような大きな決断をすることは到底、望めません。私たちは、自分の頭で判断し、自分の身を守るしかありません。　　　

子供たちは学校でも必要のないマスク着用を強要され、友達と会話することすらままなりません。子供たちの精神的・肉体的発達にこのマスク強要は大きな負の遺産となることでしょう。

　若い世代は新聞も読まず、テレビもあまり見ないそうです。それでも電車に乗るとなぜか老若男女、ほぼ全員がマスクを着用しています。これが私には不思議でなりません。若者はテレビの影響を受けていないにもかかわらず、なぜマスクをしているのでしょうか？　学校や職場で「マスクは必ずしなければならない」と言われているのでしょうか？　しかし、日本ではマスク着用はあくまでも政府や自治体による「お願い」であり、「強制」ではありません。それなのに９９．９％の人が未だにマスクを着用しているのです。私はこの二年間、マスクも着用しないしワクチンも接種していません。それでも風邪一つ引かず、元気で過ごしています。ですから他の多くの人達に、なるべく早く「マスク依存症」から脱却して欲しいのです。せめて3分の1くらいの日本人がマスク着用を止めてくれたら、日本全体を覆っている暗い雰囲気も少しは明るくなるだろうと思うからです。

　武漢から発生した謎の感染症騒ぎから二年、今、マスクを着用しなければならない科学的根拠も法的根拠もないことは明白になったはずです。過剰に神経質になったり、周囲に合わせたりする必要はありません。政府や役人に任せておいたら、私たちは永遠に海外旅行をすることも、スポーツをすることも友人と楽しい時間を過ごすこともできません。一番、可哀そうなのはコロナ禍に学校生活を送らなければならない今の子供達です。子供にこれ以上、可哀そうな思いをさせないためにも大人はマスクを取る勇気を持たなければなりません。

　コロナ禍を終わらせることができるかどうか、は私たち大人一人、一人の行動にかかっているのです。

欧州の「ワクパス」反対の動き

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　中国の大都市では、オリンピックを前にして再び厳格な感染防止対策が取られています。西安では当局の許可がなければ外出も許されないそうです。買い物も行けないので、その地域の共産党の担当者が各家々を回って食料を配達しているそうです。いくらオリンピック開催があるからといって、いくら何でもやり過ぎではないでしょうか？　おかしいと思いませんか？　今は旧正月（春節）で、普通なら故郷に残してきた親や兄弟に会うのをみんな楽しみにしている時期です。中共の対応は過剰でヒステリックで、不可解極まりないものです。日本のメディアは何も解説しませんが中共内部の権力闘争とか、オリンピックとは関係ない何らかの事情によってこういう措置が取られているのではないでしょうか。

　「感染防止対策」という名目で市民の行動を制限し、経済を停滞させることがもう二年間も続き、私たち日本人もそれを何となく当然のように受け入れていますが、考えてみればこれは恐ろしいことです。日本と違って中国ではどこの家が何人家族で収入はどれぐらいか、どういう職業についているか、ペットはいるか、どういう行動パターンで動いているか、等一人一人の個人情報がすべて当局に把握されています。これを「社会信用スコア」と言います。中国人はスマホを通じて当局に何かを申請したり、許可を取ったりしなければ何も出来ません。中国人はそのことをあまり否定的には考えていないようですが。そんなの、中国のことだから私たちには関係ないわ、と考えるかも知れませんが日本だって「ワクチンパスポート」の導入が検討されているのです。「感染対策」を名目にして私たちの行動の自由や言論の自由が奪われる超管理社会がすぐそこまで近づいています。コロナ禍はその入り口の口実に過ぎないかも知れないのです。

　感染者の数や重症者、死亡者の数が日本とはけた違いの欧米では日本よりもはるかに厳格な感染対策が取られ、マスクの義務化やワクチン接種が義務化された国もあります。しかし、それに対する市民の反発もまた激烈なものがあります。欧米ではそもそも政府やマスコミのいう事はさほど信用されていません。不満があればすぐにデモや抗議行動を起こします。法律で規定されているわけでもないのに、未だに99.9％の人がマスクを着用してじっと我慢している日本とはまったく違います。

　欧米諸国ではワクチンに関しては接種賛成派も反対派もそれぞれいるようですが「ワクチンパスポート」に関しては危険視する人たちが多いようです。去年からワクチンパスポート（ワクパス）反対デモが定期的に継続されていて、二年経った今、ようやく反対派市民の声が少しずつ政府に響き始めているようです。ボスニアではある弁護士が「ワクパスは憲法違反だ」と主張して政府を相手取って訴訟を起こし、勝訴しました。これによってボスニアは欧州でワクパスを却下した最初の国となりました。ルーマニアではワクチン接種をほぼ中止にしたそうです。チェコ、ブルガリア、ポーランド等、東欧諸国でもワクパス反対デモが起きています。

　欧米諸国では緊急事態宣言下、警察はワクチン反対派のデモをかなり乱暴に取り締まっていました。デモ隊の数が増え、影響力が増すにつれて警察のやり方もどんどん荒っぽくなり、市街戦のような光景が街の中で繰り広げられていました。しかし、それも二年が経って変化が起きています。オランダのアムステルダムでは抗議活動を取り締まる警察の暴虐に対して、退役軍人が市民の側に立って警官と戦うという前代未聞の事態になりました。スペインのバレンシアではデモ隊の先頭に立って行進する警官が現れました。ある婦人警察官は演壇に立って「我々は腐敗した政治家のボディガードではありません。我々は国民と共にあります。ヨーロッパの全警察に呼びかけて団結します。」とスピーチをして拍手を浴びていました。

　ワクパスは言論の自由や行動の自由を保障している憲法に違反しています。日本ではまだ「ワクパス」を強引に導入しようという動きはないようですが、安心はできません。私たちは自分たちの権利や自由を侵す動きに対してはきちんと反対の意思表示をして行かなければなりません。

 

 

NHK「字幕捏造」の黒歴史

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　　昨年末、NHKの「BS1スペシャル」で放映した「河瀬直美が見つめた東京五輪」という番組で字幕に「不適切な部分」があった、としてNHK大阪局が謝罪と経緯の説明をしたそうです。この番組はドキュメンタリーだそうですが、ドキュメンタリーというのは事実を伝えるもののはずです。しかしNHｋが流すドキュメンタリーには事実ではない表現、要するにヤラセ、捏造があるということがまたも明らかになりました。

　「河瀬直美が見つめた東京五輪」は、今年6月に公開予定の東京オリンピックの記録映画の監督、河瀬直美氏を取材して作った番組だそうです。私は見ていませんが、この番組の中に小太りの男性が登場するそうです。彼は東京オリンピック開催に反対するデモに参加する（予定）と話し「実はお金をもらって動員されている」とか「デモは全部、上の人がやるから主催者が書いたやつを言った後に言うだけ」と話したそうです。この男性の言葉は音声ではなく字幕で画面に出たそうですが、河瀬氏は「当該男性から、お金を受け取って五輪反対デモに参加する予定がある、という話が出たことはありません」と主張しています。ということは、この部分は河瀬氏が知らない間にＮＨＫが勝手に作って挿入したのでしょうか？

　これだけでも不可解なのですが、この事が問題になると今度はＮＨＫは一転、「男性がデモに参加したかどうか確認できない」と言い出したのです。この問題を追及している元NHK職員の和田政宗議員は「もしこれが本当なら重大な証言なのに、裏付け取材もしないで放送したのか」と疑問を呈しています。私の推測ですが、これはおそらく左翼側からのクレームにNHKがビビったのではないでしょうか？　左派の組合などが組合員に日当を払ってデモに動員していることは今や常識です。しかし、この事実を一般の日本人に知られたくない主催者がNHKにクレームを入れたというのが真相ではないでしょうか？

　NHKが「これはドキュメンタリーです」と称して嘘を入れ込むのはさほど珍しい事ではありません。有名なのは「Japanデビュー　アジアの一等国」という2009年に放映された番組です。

 この番組の中で台湾のパイワン族の女性が話す言葉と、まったく逆の意味の字幕をNHKは捏造して付けたのです。番組を見て驚いたのは当のパイワン族の女性です。NHKのインタビューに対して誠実に答えたつもりだったのに、番組ではまったく逆の意味のことを言ったことになっているのです。彼女や、その他のパイワン族の人たちが怒ってNHKを訴えるという騒ぎになりました。この時は日本人の視聴者も怒って大勢、裁判の原告になりました。私もその一人でした。

　なぜ、こういう不可思議なことがかなり頻繁に起きるのでしょうか？　NHKは労働組合が強く、内部に２２の共産党支部があると言われています。　昭和63年の調査（数字が古くてすみません・・）ですが、東京だけでも98名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクターが共産党員だそうです！　すごい数ですよね？　こんな組織が日本の公共放送であること自体が異常ですよね？　

　NHKは半官半民の、かなり特殊な組織です。国営放送ではない（一般社団法人）とはいえ、議会で予算を議論し、国民から強制的に受信料を取ることが出来ます。経営は安定していて、潰れることはまずありません。こういう組織には外国からの政治的工作が入りやすいのです。

　NHKの番組は民放よりも確かに良質なものがあります。しかし特権階級化していて、影響力もあり、危険な側面があります。しかも、若い人は今、テレビ自体を視聴しなくなっています。NHｋは前時代の遺物なのです。

　今月、開会される国会で放送法の改正が議論されるそうです。ＮＨＫとの受信料未契約世帯に割増金を課する一方、繰越金を受信料値下げの原資に当てるという法改正が行われそうです。何しろNHKの資産は1兆2000億円、毎年、1000億円のキャッシュフローを出している、と言われています。こんなカネ余り企業は日本中探してもないでしょうね、きっと。そんなにお金を貯めてどうするんでしょうか。その分、受信料を下げろ、という総務省の要求は当然であり、遅すぎます。総務省には今度こそ、NHKに対して毅然とした指導を行ってもらいたいものです。

 

 

NHKが加速させるテレビ離れ

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　　昨年、大晦日のNHK「紅白歌合戦」の視聴率は1969年以来、最低を更新したそうです。今年の紅白をもしやるという決断をNHｋがしたら、視聴率は30％台を初めて切り、レッドゾーンに突入することでしょう。「紅白歌合戦」を担当する部署の連中は自分で自分の首を絞めていることになぜ気づかないのでしょうか？　長年「紅白歌合戦」を支えてきた演歌歌手こそが日本の国民的歌手だったのです。その功労者といえる歌手たちを切り捨てて、つい最近、出てきた若い歌手を前面に出して視聴率が取れるとでも思っているのでしょうか？　そもそも歌唱力もなく、ただ若くてちゃらちゃらしているだけのアイドル的なタレントを持ち上げている段階でもうＮＨＫは歌番組自体を止めた方がいいと思います。歌は魂で歌うものです。

　テレビがデジタル化され、いつでもスクランブル（見た分だけ課金される）にできるのにNHKが頑なに拒んでいるせいで、電波で商売をしている業界自体が危機を迎えることになりました。去年12月、量販店「ドン・キホーテ」が「ドンキテレビ」というものを発売したのですが、これが爆売れしているそうです。「ドンキテレビ」の正式名は「チューナーレスAndroid搭載テレビ」。なんとチューナーを外したテレビ！　よくぞやったぞドン・キホーテ！　ということで売れているそうです。何しろ安い！　24型がたった19,800円、42型でも29,800円です。1台3万円以下という値段も魅力ですがパソコン、スマホ、ゲーム機に接続できてNetflix, Preime Video, YouTubeが何でも見られるし、何よりもNHKの受信料を払わなくても良いのです。何しろ「受信機を内蔵していないテレビ」なのですから。NHKなんか見ていないのにテレビが家に置いてあるというだけで受信料をこれまで徴収されていた若い世代が飛びつくのも当たり前でしょう。

　「受信機を内蔵しないテレビ」の登場で困るのは民放テレビ局でしょう。民放はNHKと違って受信料で賄われている訳ではありません。スポンサーが付かなければ困る訳です。若者が地上波テレビ番組を見なくなれば、スポンサーはもちろん離れて行きます。今でも番組の予算が激減して質が落ちているのに、ますます質が落ちて、くだらない番組が増えることになります。テレビ文化自体が消滅する日も遠くないことでしょう。まあ、私はその方がむしろ喜ばしいのですが。

　時代が変化していることに危機感を抱かず、良質な番組を作る努力をしてこなかった民放放送局の責任ももちろんあります。安い韓国ドラマを買ってきて枠を埋めることに疑問を抱かず、くだらない通販番組を繰り返し流して恥じないテレビマンたちの堕落も責められるべきでしょう。しかし、一番、悪いのはＮＨＫの傲慢さ、エゴイスティックで独善的な態度です。彼らは視聴者に飽きられていることが分かっているのかいないのか。もし分かっていないのなら究極のバカだし、分かっていていてやっているのなら、ほとんど犯罪でしょう。これで「公共放送」とか、一体どの口が言っているんだろうと厚顔無恥さに呆れます。

　今年はテレビ消滅の第一歩を踏み出した年になるでしょう。それにしても「ドンキテレビ」とは、「ドン・キホーテ」は商売上手だね。たぶん、中国製テレビだろうけど。

 

 

日本も核武装の議論を

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　昨日、初詣に靖国神社へ行ったのですがあまりの混雑に驚きました。拝殿前には行列が出来ていて、参拝するのに50分待ち（笑）。さほど風がなかったので我慢できましたが、風があったらもう止めようかな、と思ったかも知れません。和服姿の女性が結構いて、お正月らしい和やかないい風景でした。

　

　今年、日本がやるべき課題として、保守系ブロガーで憲法改正を主張なさる方が少なくありません。確かに憲法改正も必要ですがさて、いざやるとして、どこを改正するのか？ということでまた多くの時間を費やすことになるでしょう。公明党の邪魔も入るでしょうし、野党のあーだこーだ引き延ばし作戦もあるでしょう左翼メディアは何とかして改正を阻止しようとするでしょう。単に改正しやすい点という安易な考えで政府は「緊急事態条項」を入れようとしているようですが、私はこれには反対です。日本国憲法が保障している国民の自由や人権が「コロナ対策」という名目で二年にわたって侵害された訳です。何の法的根拠もなく、国民は事実上、マスクの着用を強制され会話の自由を奪われています。コロナは飛沫感染ではないのに、食事をする時に衝立をはさんで味気ない食事をさせられています。こんな無能な政府が「緊急事態条項」を盾にして、これからどんな行動制限をしてくるか分かりません。

　憲法改正よりもまずすべきことは核武装の議論ではないか、と思います。というのはアメリカの核の傘が「破れ傘」であることはもはや隠せないことだからです。自衛隊の元陸将補、矢野義昭氏によればトランプ政権は核戦力の増強を重視し、IMF（中距離核戦略）全廃条約から離脱してミサイル発射実験を成功させたり攻撃型原子力潜水艦の巡航ミサイルへの低出力核の搭載などを検討していたそうです。しかしバイデン政権は核インフラ整備関連予算を削減しています。米議会には民主党を中心にして核関連や国防予算全般を大幅に減額しようとする動きがあるそうです。

一方、中国が保有する核弾頭数は今後10年間で少なくとも倍増するとアメリカの国防省は見ています。去年、菅前首相が訪米した時、ジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官は「中国がこれまで誰も想像していなかった速さで核兵器を増産している」と警告したそうです。にもかかわらず日本の国防予算は相変わらずGDPの1％枠という、意味不明な範囲の伸びにとどまっています。

日本に比べれば、まだ韓国の中には国防を真剣に考える政治家がいるのかも知れません。韓国の国防予算は2018年に購買力平価では既に日本を上回っています。日本同様に韓国にも米軍が駐留している訳ですが、韓国は2018年以降「全方位からの安全保障脅威への対応」を国家目標に掲げて装備の研究開発や国産化に取り組んでいます。経済的に苦しいと言われながら、韓国は軍備強化につとめています。アメリカの核の傘を韓国は信用していないのです。

　去年10月10日、「ワシントン・ポスト」に掲載された二人の外交評論家の分析記事が話題を呼びました。この記事によると韓国政府が核武装の準備をしていることは事実なのかも知れません。ジェニファー・リンドとダリル・プレスという二人の外交評論家はこの中で「もし韓国が周囲の国と武力衝突しても、米政府は介入しないだろう。だから米政府は韓国の核武装を支持すべきだ」という方向で議論をしています。この「韓国」という部分を「日本」に置き換えても同じことが言えるのではないでしょうか？

　もし日本が尖閣諸島の領有問題で中国から侵略されても、米政府は介入しないことが予想されます。無人の島の問題で中国を相手に戦う気持ちは米政府にはないでしょう。そのような現実があるのに、日本の政治家が核武装の議論にすら触れないのは無責任としか言いようがありません。

　実際に保有するかどうかはともかくとして、議論すらしない今の状況はどう考えても異常です。今年は核保有の議論元年にして欲しいです。