子供をダシに利権漁りか

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　4月19日、政府が来年4月に発足をめざしている「こども家庭庁」の設置関連法案の審議が始まりました。しかし、早くも「こども家庭庁」なる役所のうさん臭さがぷんぷん匂っています。「こども」を平仮名にするのがまず気に入りませんが、それはともかくとして早くも「コミッショナー」とやらいう第三者機関の新設に政府は前のめりのようです。「第三者機関」と聞くと、公平・中立な機関のように聞こえますが、大体、こういうところに入りこむのはNGOなど左派のプロ市民たちです。彼らが私たちの税金を使いながら、自分たちの利権を拡大させようと動くのは火を見るより明らかです。岸田政権の税金の無駄使いはコロナワクチン5億回分購入だけにしてほしいものです。

　「こども家庭庁」とは何をする役所なのでしょうか？　政府の説明は「子供の権利や人権を守り、少子化対策、虐待、子供の貧困などの問題で行政の縦割りを解消し、一元的に対応するのが狙い」だそうです。こう聞くと、何となくもっともらしく聞こえます。しかし少子化や子供の貧困や虐待というのは、日本の経済が上向きになり、給料が上がり、母親が無理にパートに出たりしなくても済むだけの金銭面での余裕が生まれれば、かなりの部分は解決するはずです。これらは基本的に経済の問題なのです。政府がやるべきことはどーでもいい役所を増やすことではなく税金を下げ、国民の給料を挙げることです。肝心なことをやらないで、無駄な役所を増やし、天下り先を増やす愚行をいつまで続けるつもりでしょうか？

　「子供の権利を守るため」というもっともらしい理由を付けて、実際には家庭の崩壊を促すような民法の改悪が次々と行われています。2011年5月27日の「毎日新聞」は「親権を停止できる改正民法が成立！」という記事を配信しています。参議院本会議で民法改正案が全会一致で可決、成立したそうです。その中身はなんと！　親の虐待から子供を守るために親権を最長二年間、停止できるようにしたそうです。親権規定には、これまではなかった「子の利益」が明記され、「子の利益を害する場合」、親権停止を申し立てできるそうで、従来の親族や検察官、児童相談所所長に加えて虐待された子供自身も申し立てをすることが可能になったそうです。私はこれは民法改正ではなく改悪だと思うのですが、皆さんはどう思われますか？

　1990年代以降、大手メディアは家庭におけるＤＶの問題や虐待を頻繁に取り上げるようになりました。そういうニュースを聞いていると、日本の家庭では父親が子供を虐待するケースが決して珍しくなく、子供が可哀そうだな、という気持ちが湧いてきます。しかし、実は虐待が起こるのはほとんどの場合、母親が離婚して、子連れで再婚した場合です。あるいはシングルマザーが男と付き合い、その男が邪魔になった子供を虐待するケースが多いのです。自分の実の子供を虐待する父親なんて滅多にいません。メディアはそういう背景をわざと隠して、報じません。「子供が可哀そうだ」と思わせることが目的でこういう報道を行っているので、騙されないようにしましょう。子供にとっての一番の不幸は家庭が崩壊することです。家庭が安定していることが一番の幸福なのですから、家庭を崩壊に導くような法改正は「子の利益」に逆行していると言えるでしょう。

　「こども家庭庁」の設置は国内の事情によるものではありません。1994年に国連の「子供の権利条約」を批准した手前、何かしなければ国連様に顔向けが出来ないという、いつもの忖度によるものです。新たな省庁を設置するほどの仕事も存在しないでしょう。現行の制度で充分だと思います。

　「子供の権利」という概念を強調しすぎるのは不自然であり、子供にとって決して良い結果を招きません。子供は安定した家庭の中で秩序や規範というルールを学び、自我を抑えることを学びます。義務を教えずに権利ばかりを教えた戦後教育の誤りは今や、明らかです。国連に巣くう共産主義者たちは家庭から子供を引き離し、社会が子供を育てることが良いことだと考えているのかも知れませんが、それはソ連や北朝鮮と日本が同じになることです。絶対にやってはいけません。

　守るべきことは「子供の権利」ではなく「子供の心身の健康」です。肉体的にも精神的にも健やかに子供が育つことです。

 

ドイツの神経学者がマスク着用に警告！

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　　新学期が始まりました。お父さんとお母さんに手を引かれて小学校の入学式に向かう子供と道ですれ違うことがよくあります。自分の子供時代を思い出して、ああ、新しい環境に入る嬉しさ半分、不安半分だったなあ、とか考えます。しかし、小さい顔がマスクに覆われてしまって表情もよく分からないような子供の姿を見ると正直、胸がつぶれる思いがします。通学の途中の道でも、学校にいる間もずっとマスクをつけている生活が楽しいはずはない、と思うのです。友達と思いっきりおしゃべりしたり、飛び回ったりできない生活が楽しいはずはありません。大人だって一日中、マスクをつけていたらどれほど鬱陶しいでしょうか。それなのに子供にマスクを強要できる周囲の大人の神経というのが私にはただ恐ろしい、としか思えません。

　厚生労働省はコロナウィルスの感染防止にマスク着用は効果がない、と答えています。嘘だと思う人はどうぞ御自分で厚生労働省に電話をして確かめて下さい。それなのに、日本の知事の中には厚生労働省のホームページも確認せず、権力を行使したがるバカが一人や二人ではありません。4月5日、山梨県の長崎幸太郎知事が定例記者会見の場で「部活動の時のマスク着用や部室利用時間の短縮など」に対する県民の協力を求めたそうです。産経新聞が報じました。記事によると長崎知事は「高校や大学でのクラスターがあり、部活動を通じた感染拡大が確認された」と、さも深刻な事態であるかのようにしゃべったそうです。クラスターとは「ブドウの房」を意味します。ブドウの房のように次から次へと感染が伝わる、という意味らしいのですが、なぜわざわざ外国語を使うのでしょうか？　聞きなれない言葉で視聴者を驚かせ、恐怖心を刷り込むのには都合がいいからでしょうね。実際に起こっていることは軽い風邪程度（ほとんどは無症状）に数人がかかったというだけのことでしょう。その中の一体、何人が重篤化したのか、死者はいたのか、という肝心な部分は言いません。そして、部活動の時にもマスクをしろ、と知事が（事実上）高校生や大学生に命令しているのです。こういう知事の暴走をいつまで日本人は許すのでしょうか？

　自分の高校生活を振り返ると、授業のことはほとんど記憶にありません。思い出すのはバレー部の練習のことばかりです。母が作ってくれたお弁当だけでは足りず、部活が終わった後、仲間と買い食いしたり、駅前のお店にしけ込んで（笑）お汁粉やお団子を食べた思い出などなど。それなのに、今の高校生や大学生は仲間との思い出作りすら許されません。楽しいことはすべて事実上、禁止されているのです。若さと健康に輝いているはずの時代に、好きなことに打ち込むこともできないのです。コロナウィルスによって、ではありません。コロナ対策に名を借りた権力亡者たちの愚かさによって、です。

　コロナ茶番劇が二年間続き、各国政府がコロナ感染対策に名を借りた国民の行動規制を続けていますが、心ある学者たちがこれに警告を発しています。ドイツの神経学者、マルガリータ・ブリソンは「子供や思春期の者がマスクをすることで脳内が酸素不足になる。人間の脳は酸素不足に敏感である。子供の脳は、大人より多くの酸素を必要とするのに、長時間、マスクをしていたら永久的な神経障害を引き起こす」と警告しています。また、ドイツのウィッテン・ファゲッテ大学の科学者たちが「マスクの着用生活が始まってからの子供たちの心身の変化」について、親からの報告による統計を発表しました。0歳から18歳までの25,930人のデータです。

　それによると、なんと7割の子供がマスク着用によって身体と精神に影響を受けていることが分かります。具体的に見て行きましょう。もっとも多かった訴えが「頭痛」で53.3％。次が「集中力の低下」で49.5％。「不快感」42.1％。「学習障害」38.0％。「眠気・倦怠感」36.5％。「息切れ」29.7％。「めまい」26.4％。・・・・・と続きます。これを見て、皆さんはどうお感じになるでしょうか？　私はああ、当然、そうなるだろうな、と思います。この数字は誇張でもプロパガンダでもないと思います。しかし、問題はここからです。これだけの苦痛を子供たちに与えながら、なおもマスク着用は続いている、ということです。そこに、この茶番劇の闇があるのではないでしょうか。

　子供たちの健康を意図的に害したり、楽しい日々を奪ったりすることは私は犯罪でしかないと思います。

ワクチン接種の中止を参議院議員選挙の公約に！

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　4月4日、自民党が「ワクチン接種が危険だというデマが広がっていますが、騙されないようにして下さい」というコメントを出したそうです。私は、これだけで今年の夏の参議院選挙で自民党に投票する気持ちが半分ぐらい、なくなってしまいました。現在、接種を政府が推奨している新型コロナワクチンはまだ「治験中」です。製薬会社自身がそう言っているし、厚労省もそれを認めています。ただメディアが（一部、真実を伝えるメディアもありますが）それを隠蔽しているから、多くの人が知らないだけです。「治験中」ということは、これから先、接種の結果が吉と出るか、凶と出るかは誰にも分からないということです。今は人体実験の最中です。政権与党である自民党は、もし凶と出た時の責任をどう取るつもりなのでしょうか？

　昨日、銀行へ行ったら隣のブースで行員とお客が雑談をしていました。漏れ聞こえてきたのは「ねえ、ワクチン接種、した？」というお客の声。若い女性行員は「先日、二回目を接種しましたよ」と答えている。お客は「私は四月後半に接種の予約をしたんだけど、副反応、どうだった？」。女性行員「接種のあと、40度の熱が出ましたよ」お客「40度！　えっー、本当？」と、おびえたような声。それを聞きながら、なぜワクチンを接種しなければならないのか、という疑問を持たないのだろうか、と心底、不思議でした。ワクチン接種は義務でも強制でもないのです。政府自身が「強制してはいけない」と言っています。しかし、一般の人の意識は半ば強制だと思っています。メディアが「強制ではありません」と、きちんと伝えず、曖昧で分かりづらい表現で、やんわりと接種を押しているからです。実際には未接種の人は結構たくさんいます。私も未接種です。しかし、人前で「私は未接種です」と言いづらいので、口に出さないだけです。もっと堂々と「私は未接種です」と言うようになれば、社会の雰囲気も変わるでしょう。

　ワクチン接種が始まって約一年が経とうとしています。この一年の間に何が起こったのでしょうか？　コロナウィルスといわれているものは、実はインフルエンザに比べてはるかに軽い症状で、重症化や死亡するのは高齢者だけでした。それに対してワクチン接種後に死んだ人の数は3月18日の時点で1,571件です。これはインフルエンザワクチン接種後の死者数のなんと！255倍だと言われています。しかも、この数字も氷山の一角で、実際にはこの十倍、いや百倍の接種後の死者がいるのではないか、と言われています。ワクチンを接種した後、遺族が接種をした医者の所へ行って「うちの家族がワクチン接種後、死亡した」と告げても、多くの医者は責任逃れのために、ワクチン接種と死亡との因果関係を認めようとしません。「いやいや、それはワクチン接種とは関係ありませんよ。持病があったからでしょう」などと、誤魔化されてしまいます。こういうケースの場合、厚労省への「ワクチン接種後の死亡事例」の報告はなされません。

　多くの事例が報告されていないであろうと考えられますが、それでも今現在、厚労省が認めているワクチン副反応の疑い事例は31,874件あります。しぶしぶ認めたとしても、これだけの数の報告が上がっています。これはもはや「副反応」というレベルではありません。その中身も単に発熱とか腕の痛み、程度ではなく、日常生活に支障が出たり長期にわたって寝たきりになる事例なども少なくありません。

　そして、ネットでは既に出回っている情報ですが2021年の「超過死亡」が異常に増えています。コロナウィルスが流行っていたはずの2020年の年間の死者数は前年比8,338人減でした。そしてなぜか2021年の年間の死者数が前年比6万7,445人なのです。東日本大震災の起きた2011年、約4万人、死者数が増えましたが、2021年の死者数はそれよりも増えているのです！　これは何を意味しているのでしょうか？　

　許せないと思うのは、5歳から11歳の子供にワクチン接種を推奨する政治家や御用医者たちです。子供はコロナにかかっても重症化しないし、死ぬ事もありません。ほとんど無症状ですし、人にうつすこともありません。それを知りながら危険な注射を未来のある子供に打つことが、あたかも良いことであるかのように公言する知事がいます。政治家としてというよりは人間として何か欠陥があるとしか思えません。なぜ、今、起きていることに真摯に向き合おうとしないのでしょうか？　今、起きていることをありのままに見れば、これは「コロナ感染対策」ではなく「巨大な薬害事件」としか言いようがありません。

　日本の喫緊の課題はたくさんあります。憲法改正も必要だし、自衛隊の国軍化も必要です。経済対策も減税も必要ですが、私はなによりもこの危険なワクチン接種の中止を公約に掲げる党に一票を投じたいです。