神宮外苑の歴史を消す暴挙

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　新宿のすぐ近く、東京のど真ん中にありながら信じられないほど静かな憩いの場所を都民に提供して来た明治神宮外苑が、「再開発」という名の自然破壊の犠牲になろうとしています。老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場を建て替える必要があるので、と言われるとああそうか、なるほど、と納得しそうになるのですが、計画の内容を具体的に聞くと、単なる老朽化した施設を建て替えるだけが目的ではないな、という事が分かります。広々とした空間を埋めるような高層ビル（高さ190メートル）やホテルの建築計画がなぜかあるのです。新宿の高層ビル街のすぐ近くに、同じような高層ビルがなぜ必要なのか、不自然です。長年、草野球の愛好家に親しまれて来た軟式野球場が会員制のテニスコートに替わる、と聞くとえっ、どうして、と思います。

　もっとも問題なのは樹齢100年を超える貴重な樹木が1000本も伐採されるという事。小池都知事は3月9日の都議会で「新たな神宮外苑として、次の世代につなげてゆくことは創建の趣旨にかなう」と述べて賛成したそうですが、歴史の証人であり、二酸化炭素を吸収してくれる樹木を伐採することがなぜ「創建の趣旨にかなう」のでしょうか？　環境問題に熱心な左派の都議がなぜこの計画に反対しなかったのか不思議です。

　そもそも明治神宮とは何なのでしょうか？　明治天皇の御陵は京都にあります。しかし明治大帝の遺徳をしのぶ社が東京にも欲しいと考えた国民が全国からボランティアで参加して作り上げたのが明治神宮です。国民の自発的な意志によってあの巨大な森が一から作られた歴史があります。その歴史を今の都議会議員や都知事は知らないのでしょうか？　原宿駅から目と鼻の先に鬱蒼と茂った森があること自体、奇跡のようなものです。でも一度壊してしまったら、もうあの美しい森は二度と戻りません。一本の苗木が100年かかってあの大きさに育つのです。東京の蒸し暑い夏、あの木々がいかに大きな役割を果たしているかがなぜ分からないのでしょうか。

こんな恐ろしい計画を東京都は去年12月、二週間公表しただけでした。今年の2月9日、都の都市計画審議会で賛成多数で承認され、ほとんどの都民が知らないままにこの暴挙が実現しそうになっていました。ところが、この計画を知ってロッシェル・カップさんという経営コンサルタントが計画の見直しを求めるネット署名を開始しました。すると雑誌の取材も受けることになり、署名は瞬く間に5万人を超えました。5月末の時点で約8万人の署名が集まったそうです。

　5月26日、都の環境アセスメントの部会がありました。委員からは事業者の三井不動産に対して「資料不足」「未確定要素が多すぎる計画」「具体的な対策が提示されていない」などの苦言が出たそうです。斎藤部会長は「外苑の森が守られるか、現段階では極めて不透明」との発言があり、結局、結論は持ち越されたそうです。これまで賛成していた小池都知事も都民の反対の声を知って、態度を豹変させました。さすが緑のタヌキ！　三井不動産の社長に「幅広い都民の参画が必要」とか「まちづくりに対する都民の共感を得る努力が必要」などと言ったそうですが、一体、どの口が言っているんだか。都民のことなんか、これぽっちも考えていないくせに。

　都民の憩いの場をつぶし、どこにでもあるようなショッピングモールやホテルを建てることが東京の魅力につながるという発想は、まさに「今だけ、カネだけ、自分だけ」の発想です。コンクリートの建物は世界のあらゆる都市に掃いて捨てるほどあります。世界のどこの都市にも見られない、鬱蒼とした森こそが日本が誇る文化であり、歴史なのです。そういうことも分からない人間を選挙で選んできた、私たち都民の罪も決して小さくありません。

 

 

「コロナ」の次は「サル痘」か

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　バイデン大統領が来日し、岸田首相はおもてなしに励んでいたそうです。バイデン氏は大統領となって初めての訪日でした。まず韓国を訪れ、次に日本に来たのですがこの順番にはどういう意味があったのでしょうか？　バイデン氏の訪日の目的は一体何だったのか？　まさか単に抹茶を呑むためだけにわざわざ来た訳ではないでしょう。ネット民の中には「バイデン氏の来日の目的はCDC（米疾病対策センター）の日本支部設立ではないのか？」という見方が広まっています。それが満更、外れていないのではないか、と思うのは最近、「サル痘」の話題をメディアが急に取り上げるようになって来たからです。

　5月27日、産経新聞は「サル痘拡大　極めて異常　WHOがヒト間の感染警告」という記事を載せました。サル痘は天然痘に似た症状の病気らしいです。ロイター通信によると5月27日時点で西アフリカ以外の国ではイギリス、フランス、北米、オーストラリア、イスラエル、UAE（アラブ首長国連邦）等、20か国、200人以上の感染者が確認されているとか。しかし日本は感染者ゼロで、これまでの感染者の中で死亡した人はいません。日本では指定感染症4類に分類されているそうです。日本でまだ感染者がいないのに、バイデン大統領の訪日に合わせたように産経新聞が報じるのがちょっと怪しいなあ、という気がします。

　千葉大学医学部感染症内科の医師、谷口俊文氏は「サル痘の感染状況を見ると、男性同士の性交渉で感染が広がる傾向があるのではないか」と述べています。それが本当なら、爆発的に感染が広がる心配はないのではないか、と思いますが、ただ一年以上前に、なんとこのサル痘の流行を予言した文書があるらしいのです。それは、かの有名なビル・ゲイツ氏が主宰する「ビル＆メリンダゲイツ財団」が多額の寄付をしている二つの組織が出した「バイオ・セキュリティ・シミュレーション」というものだそうです。ここに「サル痘が報告されるのは2022年5月」と書いてあることが分かってえっ、これって・・・当たっているじゃない、と今、ネットで大騒ぎになっています（何だか陰謀の臭いがしますね）。

　このシミュレーションによると、2023年1月10日（つまり来年の1月10日）には83か国で7000万人がサル痘に感染し、130万人が死亡するそうです。さらに2023年5月10日には全世界で4億8000万人が感染して2700万人が死亡する。さらに2023年12月1日には全世界でなんと！　32億人が感染し、2億7100万人が死亡することになっています。これが本当なら、コロナどころではない、遥かに怖い感染症の大流行という事になります。単なるシミュレーションなんでしょ、本気にすることないよ、と思えばいいだけのことです。ただ、ビル・ゲイツ氏が『次のパンデミック』という本を堂々と上梓していることもまた事実です。もしかしたらコロナの流行は次のパンデミックに備えた予行練習だった、とは考えられないでしょうか？

　こういう話をすると、すぐに「それは陰謀論だ！」と否定する人がいます。しかし、新型コロナウィルスというものが本当に存在したのかどうかも未だによく分からないのです。メディアがさんざん恐怖を煽ったせいで私たちの行動様式がそれ以前とまったく違ったものに変えられてしまったことは事実です。たった二年間のことなのに、それ以前の生活が遥か昔のことのように思考様式も変わってしまいました。人とも付き合い方も変わってしまいました。つまり目に見えないウィルスというものを使って恐怖を煽れば、ごく短期間に世界を変えることはできてしまうのです。

　私たちはコロナの嘘にさんざん翻弄されてきました。もし次のパンデミックが訪れたとしても、コロナの嘘に苦しめられた経験を生かして、冷静に自分で情報を入手することが大切です。メディアの出す情報は常に疑いの目で、斜めから見ることにしましょう。

 

 

グローバルダイニングが東京都に勝訴！

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　去年（2021年）3月22日に大手飲食店チェーン「グローバルダイニング」が東京都を提訴していた裁判の判決が東京地裁で5月16日、ありました。松田典浩裁判長は「東京都が時短命令を出す必要性があったとは認められず、違法というべき」と判断しました。「グローバルダイニング」の事実上の勝訴でした。まだ一審ですから高裁でどういう判決が出るか、油断はできません。しかしコロナ禍の中で、東京都が冷静さを失い、暴走していたと司法が判断できたこと自体は、とても良かったと思います。「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長は「賠償請求は棄却といわれてがっくりしたが、要旨を聞くと（こちらの）主張の75％は聞き入れられたのかな」と、一定の評価をしました。しかし、小池都知事の証人尋問を申請したにもかかわらず却下され、「知事に過失はない」とされたことも不満で、控訴するそうです。

　倉持麟太郎弁護士は「自治体が命令を出す際には合理的な理由を説明する責任がある、と判決が認めた意義は大きい。今後、自治体が時短命令を出す際にはかなり規律されるはずだ。自治体は（今回の判決を）意識しないといけない」と記者会見で述べました。本当にその通りだと思います。コロナ禍にかこつけて飲食店に営業を自粛するように自治体が命令するというのは権力の行使に当たります。こんな命令を出す以上は、それなりの合理的な説明をして、店の理解を得なければなりません。飲み屋というのは酒類の提供によって儲けているのです。時短命令によってやむを得ず店を閉じざるを得なくなり、自殺した経営者だっています。逆に給付金を貰って休業し、肥え太った経営者がいたことも事実です。同じ飲食店なのに、どういう店が給付金を貰え、どういう店は貰えなかったのか、という基準も不透明です。それぞれの店の感染対策の努力を評価もせず、店の個別の実情を把握することなく都が給付金のバラマキをしていたとしたらあまりにも杜撰だし、都民の税金の無駄遣いです。

　そもそも飲み屋で感染が広がったという事例が果たしてあるのでしょうか？　実は介護施設や老人ホーム、家庭の中で感染が広がったのではないのでしょうか？　それに店が時短営業をしたら、短時間で飲もうとするから余計に店が混雑するのでは？　たかが2，3時間、営業時間を短縮して何が変わるのか。感染が何パーセント減ったのか、検証をしたのでしょうか？　飲食店がスケープゴートにされたのは、労働組合のような組織が飲食店の経営者にはないからではないでしょうか？　つまり、弱者が狙い撃ちにされたという事が考えられます。こんな愚策は二度としてはなりません。

　2021年1月、都は都内の飲食店に午後8時までの時短営業を要請しました。しかし、実際には約2千店の飲食店が要請に従わなかったそうです。3月18日、都はなぜか32店の飲食店に対して「新型コロナウィルス対応の改正特別措置法」に基づく時短命令を出しましたがその32店のうち、なんと26店が「グローバルダイニング」の傘下の店だったそうです。これは偶然なのでしょうか？　都は、なぜこの32店を選んだのか、その基準を明らかにすべきです。同じ行為をしても命令を下される店と下されない店が存在するというのはおかしいです。

　今回の判決を「新型コロナウィルス感染症対策分科会」の尾身会長はどう聞いたでしょうか？　飲み屋が悪い、酒が悪いという説は、尾身会長の「飲食を中心に感染が拡大している」という、無責任な発言が発端だったはずです。今はもう分科会の会長を辞めたからといって、自分の発言の責任の大きさ，事の重大さを尾身氏は認識しているのでしょうか？　責任ある立場にいる、自称「専門家」たちの無責任さに振り回されたこの二年間だったなあ、と改めて感じます。

　高裁では小池都知事の責任もきちんと追及してほしいものです。

 

 

 

コロナ騒ぎを長引かせたい人達

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　新型コロナワクチン接種も2回目がほぼ終了し、3回目は以前に比べて接種する人がぐっと減りました。コロナウィルスというものが存在するのかどうかもそもそも怪しいのですが、仮に存在したとして、どうやらインフルエンザの軽い程度の風邪みたいだね、という雰囲気が少なくとも日本では支配的になってきたからだと思います。ツイッターでは集団接種会場のガラガラな様子が見られます。医師も看護師さんも暇そう。日本は感染状況も落ち着いているのだし、さあ、いよいよ経済を回すぞ、という機運が高まる筈なのに、なぜかそうならないのは、まだまだコロナ騒ぎで儲けたい人たちが粘っているからなのではないでしょうか？

　最近、街でよく見かけるのは「旅行に行く前にPCR検査をしましょう」とか「ワクチン接種によって作られた体内の抗体があとどれ位、残っているのか測定してみませんか？」などという、いわゆる「検査事業」。しかし、検査場の中を覗いてみてもほとんどお客はいません。にもかかわらず、あちこちの繁華街にこの手の検査場があるのはおかしいと思いませんか？　人通りの多い一等地を借りて検査場を開設するのには費用がかかります。検査をする人の人件費だって必要です。こんなんでもとが取れるのか？　そもそも何のために検査、検査って騒いでいるのか？　勘のいい人なら分かりますね。そう、これもコロナ特需を当て込んだビジネスなのです。こういう検査事業に参入しようと考える人（医療従事者）の負担軽減策として国は助成金を出しています。なるべく多くの人が参入できるようにしているのです。でも、街中でわざわざ検査を受けようとする人なんてほとんどいません。多くの国民はもうコロナ騒ぎに飽き飽きしているのです。

　国民のうんざり感も読むことができず、選挙の前には必ずバラマキをするという自民党の手法を岸田首相も踏襲しています。自民党の有力な支持母体である日本医師会は毎年、5億円の献金をしてくれる有難い存在です。そして、患者というのはやはり高齢者が多いのですが、必ず選挙に行ってくれる高齢者の票を事実上、取りまとめているのが地元に密着した町医者の存在です。新型コロナの感染拡大を防ぐという名目で政府はなんと77兆円という（！）莫大な予算を組みましたが、この予算の内訳はどうなっているのでしょうか？　その何割ぐらいが日本医師会に流れたのでしょうか？　不正や癒着はなかったのでしょうか？

　G7に出席した岸田首相はマスクをしていませんでした。欧米諸国の首脳は誰もマスクなんかしていないからです。しかし、日本に帰ってきたらまたシラっとマスクをしているっておかしくありませんか？　本当にコロナが怖いと思っていたら、G7でも断固として、一人だけマスクを着用したはずです。結局、自分の信念でマスクをしている訳ではないことがバレてしまいましたね。

　人間の脳の中にはセロトニンというものがあるそうです。セロトニンは別名「幸福ホルモン」とも言われています。この物質が活発化するためには太陽の光を浴びたり適度な運動をしたりバランスの取れた食事をしたりすることが必要です。そして、何よりも必要なのは親しい人や愛する人とおしゃべりをしたり触れたりすることだそうです。この二年間、コロナのせいで私たちは愛する人と楽しい時間を過ごすことを奪われていました。岸田政権は今も「コロナ感染対策」と称して子供たちにマスク着用を強制しています。欧米では既にマスク着用や互いの距離を開けること、密を避けること等の規制は撤廃されていますが、日本では何も変わっていません。国のトップが判断力や決断力をきちんと持っているかどうかで、これだけの差が出てしまうのです。

　何度も言いますが子供はコロナに感染しても重症化しません。死者は一人もいません。無意味な感染対策はすぐに止めるべきです。しかし岸田首相は何も決断しないでしょう。参議院議員選挙が終わるまでは。岸田さんの愚鈍さにはもうため息しか出ません。

 

 

日本の国益は眼中にない岸田首相

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　参議院議員選挙まではとにかく支持率を下げないこと（上げること、ではなく）に専念して、国会で何を質問されても「検討します」を連発していた岸田首相。何を訊かれても「検討します」「検討します」の一辺倒なのでネットでは「遣唐使」、いや「検討士」と皮肉られる始末でした。しかし、ゴールデンウィークに外遊し、ロンドンの金融街では「岸田に投資を！」と力強く演説したそうです。以前と比べて積極的に発言するようになったのは良いとしても、演説の中身が抽象的で、具体的な政策が見えて来ません。

　岸田さんは自民党の総裁選挙に出馬したとき「新しい資本主義」という言葉を掲げました。しかしその中身はよく分かりませんでした。総裁になり、日本の首相になってからも「新しい資本主義」の中身は依然として分かりません。首相就任当初は「分配こそ重要」と言っていたのに、それが「分配も成長も」になり、しばらくして「まずは成長」になりました。誰が演説の原稿を書いているのか分かりませんが、一向に具体的な政策を打ち出さないので、言葉遊びにしか聞こえないのです。

　コロナ禍で傷んだ日本経済をどう立て直すのか。戦争で値上がりしたガソリン代をどうするのか。食糧危機が叫ばれる中、日本の食料自給率をどうやって上げるのか。課題は山積みですが、具体策が見えて来ません。素人考えでも、まずは消費税の減税でしょって思うのですが、岸田さんは減税に関しては、きっぱりと否定します。コロナウィルスの指定感染症の分類を2類から5類に下げることも、きっぱりと否定しました。否定するならするで、根拠をきちんと示すべきだと思うのですが、根拠も示さないで、です。

　バイデン政権のお付き合いもいい加減にして欲しいです。アメリカはロシアに対する制裁に狂奔していますが、日本には北方領土の返還という大問題があるのです。プーチン大統領を追い詰めて、ロシアから敵国認定されて、日本にとって何か利益があるのでしょうか？　岸田さんは安倍政権時代、長く外相をしていたのに、その経験から何を学んだのでしょうか？　バイデン政権の仕掛けた戦争に、日本が付き合って参戦国になる必要などどこにもありません。いたずらにウクライナに肩入れするのではなく、どうやったら北方領土交渉を有利に進めることができるか、をまず考えるべきです。

　9日未明に開かれたG７のオンライン会議で、岸田首相がロシア産石油の「原則全面禁輸」を口にしたのにも、本当に驚きました。資源大国のアメリカと日本は事情が違うのです。G７の中でも、EUの中でも各国の対応はそれぞれ違います。ドイツのシュルツ首相はロシアに対する経済制裁に積極的ではありません。日本だって独自の対応をしていいはずです。本当に、どこまでもアメリカのポチなんですね、日本は。これでガソリンだけでなく灯油も軽油も値上がりするんでしょうね。庶民の暮らしはますます苦しくなります。

　大東亜戦争に日本が踏み切った直接の原因はアメリカが日本への石油の輸出を止めたからです。今のロシアは当時の日本と同じ状況にあるのではないでしょうか？　西側諸国から経済制裁をされて、追い詰められてロシアが暴発してくれた方が、アメリカの軍需産業は嬉しいのではないでしょうか？　「早く和平を」と言いながら、戦争を長引かせているのは実は西側諸国ではないのでしょうか？　

　安部元首相の時には、今よりは日本の存在感がG7の中で多少はあったような気がするのです。岸田首相には存在の耐えられない軽さを感じてしまいます。それでも岸田政権の支持率がまだ60％台だっていうのが、私には不思議で仕方がありません。