君たちはまだ長いトンネルの中

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　最近、世界中でモノの値段が上がる、いわゆる「インフレ」現象が起きています。新聞もテレビもそのことを大きく扱い、大変だあ、一大事だぁ～と騒いでいます。確かに、いつも行くスーパーで買い物をすると、払うお金は以前の1.2倍ぐらいになっているような気がします。しかし日本は他の国と違ってずっとモノの値段が上がらない、いわゆる「デフレ」時代が長く続きました。平成の30年間、ほとんどデフレ状態（不況）でした。これは異常な現象でした。これを「失われた20年」と論評したり、分析したりする人はいてもごく僅かでした。新聞もテレビも日本がデフレ状態にあることを問題視しなかったので、一般の日本人はそれが大問題であることに気づきませんでした。本当はインフレよりもデフレの方がずっと大問題だったにもかかわらず。

　物価が安定している、と聞くと何か良い事のように考えてしまいます。しかしモノの値段が30年も上がらないという事は、それを作っている人の給料も上がらないという事です。先進国で30年間、ほとんど給料が上がっていないのは日本ぐらいだそうです。でも、それって何が悪いの？　と考える人がかなり多いのではないでしょうか？　それは私たちがメディアや学校教育によって洗脳されているからなのです。

　いわゆる「バブル」が弾けて日本の経済絶好調の時代は突然、終わりを告げました。1997年（平成9年）、村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入（4パーセント＋地方消費税1パーセントを合わせて5パーセント）を橋本内閣が実施しました。産経新聞の田村秀男編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本龍太郎が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から、日本は長期デフレーション（平成不況）に突入したと評しています。田村編集委員によれば消費増税を実施した1997年度においては、消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度度には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減になったと指摘。消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評しています。さらに、「橋本元首相は財務省の官僚の言いなりになった事を、亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べています。2001年、自民党総裁選挙に出馬した際も、橋本元首相は自身の公式ホームページにて、財政再建を急ぐあまり経済の実態を十分に把握しないまま消費税増税に踏み切り、結果として日本を不況に陥らせたことを謝罪しています。

　今、20代から30代ぐらいの若者は生まれた時からずっと不況なので、それが常態だと思うでしょうが、その前の日本はアメリカもしのぐ程、めざましい経済成長をしていたのです。そういう時代が確かにあったのです。その事を若者に知らせ、これからの日本について考えてもらうための映画が今、上映されています。『君たちはまだ長いトンネルの中』という映画です。原作は同じ題名の漫画です。

　私はこの映画を東京・池袋の「HUMAX CINEMA」で見ました。日曜だったからなのか、ほぼ満席でした。経済の話っていうのは用語からして難しいし、そんなのがドラマになるのかなあ、という気がしました。でも、娯楽作品としても決して悪くない出来だったと思います。ストーリーは見てのお楽しみですが、具体例を出して分かりやすく経済の仕組みを視聴者に説いています。政治家や役人、新聞やテレビが腐っている事、それでも真実を求める少数の人は常にいること、なども描けていました。

　岸田首相は身内に財務省（大蔵省）出身者が多く、側近も財務省という、まさに「増税してナンボ」みたいな首相です。今度の参議院議員選挙でもし岸田政権が大勝したら、秋には増税、というシナリオが待っているのではないでしょうか？　コロナ禍で傷んだ経済を立て直すどころか、さらに日本経済がボコボコにされる可能性があります。

　今度の参議院議員選挙は日本の命運を決めるかも知れない選挙です。若い人たちが自分の頭でモノを考え、判断することが今こそ求められています。

 

 

厚労省のデータ偽装問題

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　一人でも多くコロナワクチンを接種させることが目的なのか、と疑いたくなる論調のテレビ番組ばかりの中にあって、まったく違う角度の番組作りをしているテレビ局があるのを知っていますか？　全国で視聴できるかどうかは分かりませんが、ネットでは見られるはずです。「サンテレビ」という局です。番組を見ると誠実で丁寧な番組だなあ、という印象を受けます。その「サンテレビニュース」が、厚生労働省のデータ改竄問題（捏造？）を勇気をもって伝えてくれました。

　4月4日～10日の、コロナ新規陽性者数（人口10万人当たり）を表す棒グラフが厚労省のホームページに載っています。これはワクチンを２回接種した人、３回接種した人、未接種の人、接種歴不明の人がそれぞれ、新規陽性にどれぐらいなったか、というグラフなのですが、これを見ると未接種者がダントツに多いです。やっぱりワクチンを接種した方がコロナにかかりづらいんだな、と読み取れるグラフです。ところが名古屋大学名誉教授の小島勢二氏がこのグラフを見ておかしい、と感じて調査した結果、とんでもないことが分かりました。

厚労省はワクチンを打ってもいつ打ったか、接種日を忘れてしまった人（接種歴不明）をなぜか「未接種者」としてカウントしていたのです。これはうっかりミスだったのでしょうか？　そこで小島教授が疑問点を国会議員を通じて指摘すると、厚労省のグラフは突然、ガラッと変わりました。今度はなんとワクチンを接種した人の方が未接種者よりも新規陽性になる人が多いと読み取れるのです！　つまりワクチンを接種する意味はほとんどない事になります。まったく逆の結果になるのです。厚労省はワクチン効果を過大に見せるために、接種歴不明者を「未接種者」にカウントしたのではないか、と勘繰りたくなります。

　厚労省のデータ偽装疑惑はこれだけではありません。去年10月、厚労省が「10代、20代の男性と保護者の方へのお知らせ」というパンフレットを作成しました。若い男性の副反応として最近、増えているといわれている心筋炎、心膜炎が報告された事例数を比較したグラフがそこに載っています。左に「ワクチンを受けた人の場合」、右に「新型コロナウィルスにかかった場合」が対比されているのですが、そもそもこの分け方がおかしい。本来「ワクチンを受けた人の場合」と「受けなかった人の場合」を比較しなければなりません。それがなぜか「新型コロナウィルスにかかった場合」になっているのです。

このグラフでは「ワクチンを受けた場合」は心筋炎、心膜炎が報告された事例がすごく少なく、右のほうには「国内834人　海外450人」と数字が出ています。ああ、やっぱりワクチンを受けておけば、たとえコロナにかかっても心筋炎、心膜炎になる確率は低いんだな、と読み取れます。しかし、この「国内834人　海外450人」という数字は意図的に無理矢理作られたものだということが判明しました。かねてよりツイッターでいろいろ発信していた「みやざわクリニック」宮澤大輔院長が疑問点をツイッターで発信し、この件は国会で取り上げられたのです。

答弁に立った厚労省の佐原健康局長によると、コロナにかかって入院していた人（15～39歳男性）が去年5月31日の段階で4798人いて、その中で心筋炎を発症した人が4名いたそうです。当時、陽性者の数は30万もいたそうです。30万の中の4人ならば100万人当たりに換算すれば13人です。それなのに陽性者数ではなくなぜか入院者の数を分母にして計算して、834人という数字を出したそうです。グラフのどこにも「入院者」という但し書きがないのに、入院者の数を分母にするっておかしくないですか？

　宮澤大輔院長は「ワクチンを打った場合」と「打たなかった場合」を比較するグラフを作り直してみました。すると10歳～29歳の男性でファイザー社のワクチンを打って心筋炎、心膜炎になる確率は（1000万人当たり）147人、モデルナ社のワクチンを打って心筋炎、心膜炎になる確率は387人（！）、それに対してワクチンを打たなかった人で心筋炎、心膜炎になる確率はわずか1.8人になりました。しかし厚労省はここまで指摘を受けても謝罪・訂正するつもりはないそうです。このパンフレットが今も訂正されずに厚労省や全国の自治体のHPに載っているのが信じられません。

　「サンテレビニュース」の報道がなければ、厚生労働省のこの犯罪的なデータ改竄の事実も知られることなく、ワクチン接種をして心筋炎になる若者がもっと増えていたと思います。サンテレビさん、有難うございました！

 

 

厚労省、ワクチン廃棄の実態を調査せず

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　政府は今、４回目のワクチン接種を勧めようとしています。しかしまず3回目までの接種の進み具合はどうだったのか、買いはしたものの接種することなく結局、廃棄されたワクチンはどれぐらいあったのか、ということを検証するのが先なのではないでしょうか？　

　6月7日、参議院の総務委員会で「日本維新の会」の柳ケ瀬裕文議員が質問に立ちました。テーマは「ワクチン廃棄、厚労省データ偽装問題について」でした。厚労省のデータ偽装問題は悪質で、ほとんど犯罪ではないかと思うので、稿を改めて書くつもりです。今日はとりあえずワクチン廃棄の件について、です。

　柳ケ瀬議員は「接種されずに廃棄されたワクチンは6月4日の時点で739,085回に上ると共同通信が伝えていますが、厚生労働省は廃棄されたワクチンの分量を調べていますか？」と訊きました。すると、それに対して厚労省の大臣官房の宮崎審議官はなんと「調査していないので分かりません」と答えたのです！　柳ケ瀬議員「なぜ廃棄量を調査しないのですか？」宮崎審議官「現在、自治体では3回目、また場所によっては4回目の接種に追われているところでして、現場の負担を考えて・・・・・・・むにゃむにゃ・・・・」

　いきなり驚きの答弁です。国費で、つまり税金を投入して国が買ったワクチンの相当量が廃棄されているというのも驚きなのですが、その実態を厚労省は把握せず、3回目、4回目の接種のほうに前のめりになっていることが分かりました。ワクチン購入にかかった費用は2.4兆円だと言われています。大変な金額です！　それだけの税金を使ったのに、その使い道に対する厚労省の対応はあまりにも杜撰、いい加減、無責任の極み。どうせ俺のカネじゃないんだから、湯水のように使ってもいいんだという感覚が透けて見えます。これが一般企業だったら、担当者のクビは間違いなく飛んでいたでしょう。でもお役所にクビというのは（犯罪以外は）ありません。公務員って気楽でいいですね～

　日本はお金持ちの国だから、よその国の余ったワクチンを引き受けてあげている、という噂もあるのですが、このワクチン、果たして税金で買う価値があるのか、という議論は一向にされる気配がありません。

　柳ケ瀬議員の質問は続きます。「政府は約9億回分のワクチンを既に買っているが、これはほとんど余ることになるのではないか？」これに対する総務大臣の答弁「ええー・・・なるべく有効期限の切れる前に接種して頂くように自治体にはお願いをしておりまして・・・・・期限切れの近いものは集団接種会場で接種をするように・・・・・・」これも驚きの答弁です。

柳ケ瀬議員「ワクチン接種計画のこれからの見通しを立てるべきではないのか。そのためにもワクチンの廃棄量は調査するべきだと思いますよ。調査して下さい！」国会議員がこのように声を荒げて追及しても、厚労省の役人は頑として「調査します」とは言いません。議員というのは選挙によって選ばれた存在で、いわば「国民の代理人」のはずですよね。役人は選挙の洗礼を受けていないし、試験で選ばれた公務員です。しかし、わが国の国会の議論を訊いていると、どっちが偉いのか、分からなくなります。役人のほうが実権を握っているんですね、きっと。

　柳ケ瀬議員「3回目のワクチン接種が進んでいません。これはワクチン自体に対する国民の信頼が揺らいでいるからですよね。一体、何回接種すれば終わるのか分からない。副反応も、最初聞いていたよりヒドイという事が分かって来た。このまま行くと、4回目はもっと接種率が落ちるんじゃないですか？　厚労省は国民に対してワクチン行政についてきちんと説明する責任があるんじゃないんですか？」

　だってしょうがないじゃないか、国が買っちゃったんだから、というのが厚労省の役人の本音でしょうね。あるいは、それだけの予算を付けてくれたのが厚労省にとっては嬉しかったのかも知れません。とにかく、国民の信頼を取り戻そうという感覚はどうもないらしい、ということがこの答弁から感じられます。

　去年の5月頃、政府は国民に向かって「2回接種すればコロナに打ち勝てる。普通の日常が戻ってくる」って言っていませんでしたか？　それを真に受けて、約8割の国民が1回目の接種をしました。夏になって、やはり8割近い人達が2回目の接種をしました。しかし、コロナ騒ぎは収まりませんでした。波が次々と襲ってきて、結局、3回目のワクチン接種が必要だという話になりました。つまり最初の説明は嘘だったわけです。嘘というのは一つ付くと、それを誤魔化すために次の嘘を付くことになります。嘘の上塗りをすることになります。今は4回目の接種と、政府は臆面もなく言うのですが、いや、まず国民に嘘を付いたことを謝罪するべきではないのでしょうか？　それをしない限り、ワクチン接種率はますます落ちて行くでしょう。約9億回分のワクチンはどこへ行くことになるのでしょうか？　こっそり外国にあげることになるのかも知れませんね。「途上国支援」とかいう名目で。

 

 

WHOの「パンデミック条約」とは

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　バイデン大統領は日本に来て岸田首相と何を話し合ったのでしょうか？　CDC（米疾病対策センター）の日本支部設立ではないか、という推測を以前、拙ブログでも書きました。えっ、もうコロナ騒ぎって終了じゃなかったの？　今、またなぜ疫病の話題を話し合うの？　と不思議に思いませんか？　しかしニュースを見ていると、次のパンデミックが起きることを何か前提としているような動きが確かにあるのです。「バイデン政権は数百万回分のサル痘ワクチンを購入した」そうですし。

　5月22日、スイス・ジュネーヴでWHO（世界保健機関）の年次総会が開かれました。ちなみにWHOは確かに中国の影響下にあります。彼らは年次総会に台湾がオブザーバー参加をすることを拒否しました。武漢発の怪しいウィルスの蔓延を早くから指摘して、素早く対応できていた台湾を拒否したのです。WHOが本当に世界の人々の健康のために仕事をする機関であれば、台湾を受け入れて、その貴重な経験を生かそうとするのではないでしょうか？　世界の疫病の多くが中国で発生しています。そのことをよく知る台湾は日頃から疫病対策を練っていたから素早く対応できたのだと思います。

　さて年次総会でWHOは「保健医療緊急事態への準備と対応の強化に関するワーキンググループのゼロドラフト報告書（たたき台、という意味）」、通称「パンデミック条約」なるものを採択したそうです。仄聞しただけですが、非常に異常なことがWHOで行われている気がします。これはWHOがバイオテロに備えて定期的にシミュレーションをすること、人々の行動を監視すること、ワクチンを増産すること、などが含まれている内容だそうです。しかもWHOが各国の政府の上に立つ存在になるそうです。なんと！　各国の主権が否定されるということです。国民は、WHOの意向に沿うしかない政府の政策にまたもや縛られることになります。一体、何のためにこの「パンデミック条約」は採択されたのでしょうか？　本当の世界の保健衛生の進歩のためなのでしょうか？　そもそもWHOって中立な機関なのでしょうか？

　二年前、コロナの嘘に気づいていた良心派の学者の中にドイツの感染症研究の第一人者、スチャリット・バグディ氏がいます。彼が書いた『計画された！　コロナパンデミック（成甲書房・1320円）』を読みました。ドイツのコロナ騒ぎの一部始終が書かれているのですが、それは驚くほど日本の状況と似ています。国は違っても、世界中で同じようなことがこの二年間、行われていたのです。そのこと自体が異常な事だと思いませんか？

　コロナパンデミックは予めシナリオが出来ていたことをこの本の中でスチャリット・バグディ氏は暴露しています。彼の主張によれば「世界的な健康被害の危機に各国が一致した行動をとる準備作業」が2017年、2018年、2019年に行なわれたそうです。2017年にはドイツのベルリンで、2018年にはワシントンDCの隣のメリーランド州のジョンズ・ホプキンズ大学の「健康安全保障センター」で。2019年にはニューヨークのあるホテルで。もしこれが本当なら、と考えるとぞっとしませんか？　でも確かに世界で一斉に同じ情報をメディアが流し、似たようなコロナ感染対策を各国の政府が同時に行うなんて準備作業や調整なしには出来ないことですよね。そんなの、陰謀論だあ～と考える人はこの本を読んで、御自分で考えてみて下さいね。

　スチャリット・バグディ氏はこの本の最後をこう締めくくっています。

　今こそ、私たちは恐怖心を捨てなければなりません。

　今こそ、このような誤った政策をこれ以上甘受することを止めるべきです。

　今こそ、私たちは自由と人間としての尊厳を取り戻す時です。

　今こそ、この狂気を終わらせる時です。

　今こそ、私たちは再び生きることを始める時です。

 

 

天安門事件から33年

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　中国・北京の天安門広場を埋め尽くしていた学生や一般の中国人を戦車で押しつぶし、銃を乱射して虐殺した、いわゆる「天安門事件」。1989年6月4日の、あの惨劇から33年が過ぎました。2022年6月4日の天安門広場は厳重な警戒の下、しんと静まり返っていたそうです。この事件で殺された学生たちを追悼する行事が毎年、多少は自由のある香港で開かれていましたが、去年からその追悼行事を香港ですることもできなくなりました。そこで去年から東京で有志による追悼式典が開かれています。

　6月4日午後２時、文京区民センターで「六・四天安門事件33周年抗議集会～天安門虐殺を忘れるな～」が開かれました。33年前、天安門広場で中国共産党に対する抗議活動をやっていた学生たちのリーダーの一人である周鋒鎖氏がオンラインで参加し、「崩壊へ向かう中国共産党と経済」というテーマで講演をなさいました。当時、学生だった人たちも今は50代。彼らの人生は中国を民主化するという目的のために費やされたのです。同じくリーダーの一人だった陳破空氏はこの集会のために来日し、「天安門事件を中国共産党は決して忘れていない。自分たちの犯したことを決して忘れてはいないはずだ」と語りました。

　33年といえばオギャアと生まれた子供が成人して、子供を持つだけの時間です。それだけの時間をかけても中国社会を民主化することは結局、できませんでした。いや民主化どころか、果てしない軍拡をして周辺の国々を武力で脅かしたり、武漢から怪しげなウィルスをまき散らして世界を恐怖のどん底に落としたりと、その悪行は留まるところを知りません。今の中国共産党はまさに人類の敵といっても過言ではありません。豊かになっても民主化できなかったのですから、これからも民主化することはないでしょう。ならば、中国共産党の暴走に日本はストップをかけなければなりません。それがアジアの民主主義国家である日本の責務ではないでしょうか？

　学生たちの民主化を求める声を武力で押しつぶした中国は欧米諸国から非難され、経済制裁を受けて窮地に追い込まれていました。この苦境を打開しようと、したたかな江沢民は日本に泣きついて来たのです。西側諸国の中で日本がもっとも与しやすいと読み、日本に接近してきました。その戦略に当時の宮澤首相はひっかかり、なんと天皇陛下（今の上皇）に訪中を御願いしたのです。天皇の政治利用は絶対にしてはいけない事です。しかも、自国民を弾圧している国を助けるために天皇にお出ましを願うなど、不敬だし売国的な行為です。天皇陛下が訪中なさったことで欧米諸国も中国に対する厳しい態度を緩和することになり、中国は息を吹き返しました。中国の戦略に日本は完敗でした。

　もしあの時、欧米が経済制裁を厳格化していたら、もしかしたら中国共産党の一党支配は終わっていたかも知れません。中国の独裁化や覇権主義に歯止めをかけることができたかも知れません。中国は今のようなモンスターにならなかったかも知れません。そう考えると、日本も天安門事件後の処理を誤ったために、自分で自分の首を絞める結果を招いてしまったのです。判断力のない政治家を首相に戴くのは本当に怖いです。奇しくも岸田首相は宮澤首相と同じ宏池会なのですが・・・・。

　習近平は最近、自国の民間企業を潰したり、上海のロックダウンを行なったりしています。その結果、中国経済は明らかに勢いを失っています。外資が中国から逃げ出しているようです。共産党内部の権力闘争も何やら激化しているようです。日本企業はさっさと中国から脱出しないと、そのうち逃げられなくなるかも知れません。

　私たち一般国民にもやれる事があります。来る参議院議員選挙で中国の影響下にある政治家に投票しないことです。誰が中国から賄賂を貰っているのか、誰が中国に媚びを売っているのか、政治家の過去の言動をしっかり見極めましょう。