マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2022年10月

新型コロナワクチン被害者遺族会「繋ぐ会」が記者会見

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 1020日、都内で「新型コロナワクチン被害者遺族会」が発足の記者会見を行いました。ワクチンの副反応や後遺症があるということはこれまでSNSYoutube動画でいろいろな形で囁かれてきました。しかし、それを「陰謀論だ」と一笑にふす人が多かったのです。しかし、顔を出して8人の方が(遺族は全部で12人)記者会見をしたことで、この問題はようやく一歩前に進みました。

代表は鵜川和久さんで、奥様がワクチン接種の後に亡くなったそうです。青山雅幸弁護士は会見で「副反応という陰の部分があまりに無視されている」と語りました。今後、118人が「繋ぐ会」に参加する予定で、会の目的は「死亡とワクチンの因果関係を認めることを求めて国と製薬会社を訴える」ことだそうです。

 記者会見では遺族の方が一人一人、マイクを持って話されました。須田さんという34歳の女性は36歳のご主人を失くされて、今は4人の子供を育てていらっしゃるそうです。お兄さんを失くされた女性は「兄と同じ町で、同じロット番号のワクチンを打った方も亡くなられました」という、貴重な証言をされました。ロット番号のことは以前も聞いたことがありますが、こうやって体験者が語るとやはり説得力があります。

 ワクチン接種が始まったのは確か去年の5月くらいだったと思います。厚生労働省の発表ではワクチンを接種した後、死亡した人は既に1883人も! います。製薬会社別にみると、「ファイザー社のワクチン」1659人、「モデルナ社のワクチン」183人、「アストラゼネカ社のワクチン」1人、「ノババックス社のワクチン」1人、となっています。しかし死亡原因としてワクチンを認めた例は私が知る限りでは1件しかありません。なぜ厚労省はワクチン接種と死亡の因果関係を認めようとしないのでしょうか。それが、これからの裁判の争点になるでしょう。それにしても、死亡原因が心臓や血管の急激な収縮によっておこる症状に集中しているのはなぜなのでしょうか? 新型コロナウィルスというのは呼吸器系の病気を引き起こすものではなかったのでしょうか。

 この記者会見があったわずか5日後、厚生労働省は「今週から生後6か月の幼時から4歳までの子供を対象としたコロナワクチンを全国の自治体に配送を始める」ことを発表しました。これには本当に驚きました。因果関係がまだ分からないにしても、少なくてもワクチンを接種した後、1883人が亡くなっていることは事実です。この段階でワクチン接種を一時、中止にするのが当たり前の反応です。一時、中止にしてワクチンの成分を調査しなくてはならないはずです。ところが、厚労省に調査を求めるように声を出す政治家もいません。まったく狂っているとしか思えません。

 政治家も厚労省の役人もワクチンの害を知りながらには見て見ぬふりをしていることは確かです。こういう状況では、自分で家族や子供の命を守らなければなりません。そのためにワクチンに関する情報を自分で取りに行って頂きたいです。

 

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400万部を切った朝日新聞

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 新聞の凋落が止まりません。朝日新聞は1年足らずで50万部、部数を減らしました。おそらく会社や図書館、ホテルなどで朝日新聞を入れているところは多いでしょうから、それを差し引くと一般家庭で朝日新聞を購読している人は300万人ぐらいでしょうか? それでも多すぎます。もしかしたら400万という数字もかなり水増しした数字ではないでしょうか?

 かつては電車の中で中年や初老の男性が新聞を読んでいる姿を見かけましたが、今はまったくいなくなりました。文庫本を読んでいる人はまだいますね。まあ、新聞を読む価値がないことに気づいた人が増えたこと自体は悪い事ではないと思います。日本人は活字が好きで、勉強が好きですが間違った思想を活字で学ぶぐらいなら、何も読まない方がまだマシだと言えます。

 朝日新聞に代表される左翼新聞は何かというと「反権力」「反体制」アピールをしますが、実は政治によって甘やかされてきました。戦後の日本はほとんど自民党政権だった訳ですから、自民党によって優遇されてきたにもかかわらず自民党を批判し、野党を応援しているのですから矛盾に満ちています。特に朝日新聞は中国共産党の応援団で、中国の脅威を国民に知らせる役割を放棄してきました。中国を賛美してきた朝日新聞のミスリードは日本の国益を明らかに毀損しました。そんな体質の新聞が主張することは嘘だということにようやく気付く人が増えたことは良いことです。ただ私のような一般人は新聞の凋落を無責任に喜べますが、悲惨なのは新聞販売所の店主たちです。

 2017年末、東京中心部のオフィス街・大手町のビルで火事が発生しましたた。火元は日経新聞社東京本社ビルのトイレでした。この火事で男性が亡くなりました。焼身自殺だった可能性が高いと報じられました。この男性は亡くなる1カ月ほど前まで練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん(56)だと判明しました。2017年といえば日経新聞が購読料を月4509円から4900円に値上げした年です。水野さんの焼身自殺は日経新聞への抗議の自殺ではないかと推測されます。

 新聞販売所の店主たちの自殺は実はかなり多いのです。20149月には群馬県の朝日新聞を配達する販売所の店主が自殺しています。20151月には大阪の毎日新聞の販売所の所長が自殺をしました。20174月には東京の朝日新聞の販売所の所長が自殺をしました。まさに死屍累々です。彼らを苦しめていたのは新聞の部数の激減ですが、さらに「押し紙」「残紙」の問題があります。

 印刷されても実際には配達されない新聞を「残紙」といいます。「残紙」の中身は押し紙(新聞社が販売所に押し付けて買わせるもの)と積み紙(販売所が自発的に買うもの)に分かれますが、いずれにせよ無駄なものであり、紙の無駄使い、環境にも悪いことです。しかし部数を水増しするためにこの悪習は改善されませんでした。今でもたぶん多くの「残紙」が毎日、印刷されていると思います。

 新聞には折り込み広告が付き物です。広告を出す企業は新聞社が公表する販売部数に応じて広告料を払っています。しかし、この公表部数が水増しされているのです。つまり広告主は新聞社に騙されて、広告料を余計に払わされています。新聞社の嘘は広告主に対する裏切りであり、販売所いじめと言っても過言ではありません。

 自分たちは特権階級気取りで高給をはみ、販売所の所長を自殺に追い込み、従業員を苦しめている。こんな新聞社が果たして「正義の味方」といえるでしょうか? もちろん新聞社も企業ですから生き残らなければなりません。しかし、それならもっとレベルの高い記事を配信する努力をするべきだと思うのですが。

 

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ワクチン詐欺に気づこう!

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 松野官房長官は国民の顔からマスクを外させようとするアナウンスを何度かしていますが、相変わらず約90%の人がマスクをしているようです。しかし全体的に徐々に感染症対策の規制は緩んでいると感じます。しかし岸田首相は新型コロナウィルスを指定感染症の2類から5類に変えろと何度も指摘されながら、頑として変えようとしません。おそらく日本医師会あたりからの圧力を気にしているのではないでしょうか。そして、国民に対しては3回目のワクチン接種をごり押ししています。やっていることが相変わらず支離滅裂、意味不明です。

 秋の観光シーズンになって外国人観光客も増えてきました! さあ、皆さん、旅行に行って下さいね、お得な割引もありますよ~と国民を喜ばせながら、でも割引を受けられる人の条件はワクチンを3回接種しているか、抗体検査を受けた人に限りますって、あまりにも露骨じゃないでしょうか。ただ単に余ったワクチンを在庫処理するために旅行を餌にしただけなんですね。国民のためを思って旅行を勧めているわけじゃないんですね。

 そもそも変異を繰り返すウィルスにワクチンは効かないと多くの医者も指摘しています。1013日、アメリカのFOXニュースのキャスター、タッカー・カールソンが驚くべきニュースを流しました。欧州議会の公聴会でファイザー社の幹部が「ワクチンが感染を防げるかどうかのテストすらしていなかった」ことを認める証言をしたそうです。完全にワクチン詐欺! これ、3年前に報道して欲しかったですよね。そうしたら、役に立たないワクチンを打って若い人が亡くなったり、重篤な後遺症に苦しまなくても済んだのに・・・・一度しかない人生をワクチンのせいで棒に振った人がこの3年間でどれぐらいいたのでしょうか。

 最近、製薬会社に関する不穏なニュースがいくつか聞こえてきています。モデルナ社の工場が日本に(しかも二か所に)来るという話ですが、なぜアメリカの製薬会社の工場が日本に来るのでしょうか? 誰が誘致したのか? これについて岸田首相は説明責任を果たしているのでしょうか?

 1016日、読売新聞は「医療個人データ提供 希少症例などで大幅拡充へ  創薬・治療法研究を推進」というニュースを流しました。医療機関が保有している「医療ビックデータ」というものがあって、今までも研究機関や製薬企業にいくらかは提供していたようです。しかし、個人情報保護の観点などから提供できるデータの範囲が限られていたので研究機関や製薬企業が「研究開発に活用しにくかった」そうですが、一体、どんな研究をしているのでしょうか? 役に立たないワクチンを高く売りつける研究でもしているのでしょうか?

 2018年に施行された「次世代医療基盤法」という法律に基づいて今回の方針が決まったようです。いつの間にかこんな法律もできていました。私が気になったのは、医療機関が保有するデータを「収集し、加工する専門の事業者」が選ばれる、という部分です。誰が、どういう基準で事業者を選ぶのでしょうか? ここに、何となくまた利権の臭いがするのですが。

 この記事の中では「データは個人が特定されないように匿名化されるから」心配しなくても大丈夫ですよ、というニュアンスの文章があります。しかし、非常に心配なニュースです。今、秋の健康診断の時期ですが、こんなニュースを見ると健康診断も警戒した方が良いような気がして来ます。行政がタダでやっていることを信用できなくなることは悲しいですが、しかしこの3年間、政府と厚生労働省がやってきたコロナ感染症対策という名目の詐欺行為を見てしまうと、自分の健康は自分で守るしかない、と思えてくるのです。

 

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山上徹也は空砲を撃ったのか?

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 安部元首相の国葬に国民の何割が反対だとか、そんなくだらない話題ばかりで暗殺の真相に迫るテレビ・新聞がまったくといっていいほどありません。しかしネットの中ではいくつか新たな情報も出ているので、それをお伝えします。

 「文化人放送局」というネット番組で放射線防護学・物理学の専門家、高田純氏が78日、奈良の大和西大寺駅前で何が起こったのか、を検証なさっていました。高田氏が指摘したのは次の二点でした。

・山上徹也容疑者は一発目を撃った後も平然と歩いている。普通は弾を撃つと、その反動で身体が揺れ動くものだが、それが見られない。山上は空砲を撃ったのではないか?

・山上が二発目を撃った(と思われる)音の0.2秒前に銃弾は安倍元首相の右の頸椎の辺りに着弾している。山上は周囲の目を惹きつける役割を負っていたのではないか? 真の狙撃手は別にいて、消音機銃で安倍元首相を撃ったのではないか?

 721日、関西NHKが重要なニュースを流しました。これがなぜ全国ニュースにならないのか・・・不思議としか言いようがありません。78日、ドクターヘリの中で安倍さんの治療に当たった南奈良総合医療センターの植山徹医師が画面に顔を出し、インタビューに答えています。植山医師によると、連絡を受けてドクターヘリに乗り込み、最初に安倍さんの容体を確認した時、安部さんは「完全な心肺停止の状態でまったく意識がなく、脈もなかった」そうです。ほとんど即死だった訳です。植山徹医師が点滴を行なうために静脈に針を刺そうとしましたが血圧が低すぎて針をうまく刺せなかったそうです。仕方なく骨髄内に輸液する方法をとったそうです。

 そして、この後、植山医師は重要な証言をしています。連絡を受けてヘリに乗る前に引き継がれた情報では安倍元首相は後ろから撃たれたということでしたが「背中側からの出血はなく、傷口も見つかりませんでした」という部分です。植山医師はどこを撃たれたのか、傷の位置を特定しようとしましたが、この作業に非常に手間取ったそうです。揺れるヘリの中での作業だったせいもあるかも知れませんが、最初に植山医師に伝えられた情報が間違っていたから手間取ったのでしょう。つまり、山上の犯行だと断定したこと自体がおかしいのです。植山医師は人工呼吸や胸を圧迫して何とか心肺蘇生を試みたそうです。そして、全身を丁寧に見ると、銃創が首の前側に2か所、左肩に一か所あったそうです。傷の位置が特定できたのはヘリが病院に着く2分前だったそうです。

 この植山医師の証言は、安部さんが病院に到着したあと、胸部を開いて診た奈良県立医科大学救命センター長の福島英賢教授の証言と一致しています。二人とも銃創は首の右側に2か所あったとおっしゃっています。ところが検死官がそれを否定しています。これはどういうことなのでしょうか?

 奈良県警の発表では銃弾は安倍さんの左肩から入り、それが貫通して(銃弾は見つかっていないが)出血多量で亡くなったということです。しかし福島教授は「心臓に穴が開いていた」と言っています。自分が実際に胸部を開いて診たものを間違えるはずがないと思うのですが。

 安部元首相の暗殺事件からもうすぐ3か月になります。この間、奈良県警は一度も会見を開いていません。このこと自体が異常です。私たちのような一般人は真相が分からず、おかしいなあ、と思うばかりです。テレビや新聞は統一教会の話題や国葬の費用の話題に終始しています。日本のジャーナリズムは完全に終わっていますね。

 安部さんのお母様や奥様は、自分の息子、自分の夫がどういう理由で殺されたのか、誰が犯人なのか、分からないまま今、毎日を過ごされています。さぞお辛いと思います。とにかく、奈良県警の最初の発表が間違っていたということは徐々に分かってきました。なぜそんな嘘をついたのか、奈良県警は謝罪と訂正をすべきです。奈良県警にその能力がないのであれば、岸田首相は自ら陣頭指揮をとって捜査を進めなければなりません。

 

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