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電車のつり革広告に「SHEIN」の宣伝があるのを昨日、見つけました。一見、目立たない、あまり印象に残らない広告でした。しかし、これが今、大人気なアパレルメーカーだというのを知っていますか？ 若者には大変な人気だそうです。ただ、これは普通のアパレルメーカーではありません。店舗はなくスマホのアプリをダウンロードして、製品を選び、注文するシステムになっているそうです。私は通販を使わないので最初から縁がなくてまあ、良かったですが。
動画投稿アプリ「TikTok」に「SHEIN」のお洒落な服を来たモデルが出て来て、それが「綺麗～！」と評判だそうです。「TikTok」が中国製だということを知っている人はピンとくると思うのですが「SHEIN」の工場は中国にあります。注文を受けると製品を消費者に直接、送るそうです。このシステムで世界中に製品を送っているのですが、顧客の3分の１はアメリカだそうです。ここからが本題なのですが、この「SHEIN」の製品にウイグル人を奴隷のように強制労働させて、摘み取った新疆綿が使われているのではないか、という疑いがかけられています。
経済紙『ブルームバーグ』はドイツのユーリッヒにある研究所に「SHEIN」製品の一部を送り、新疆綿が使われているかどうか、の分析を依頼したそうです。今年2回、実施された検査の結果、「SHEIN」の米国向け輸出製品に新疆ウイグル自治区で生産された綿が使用されていることが判明しました。
アメリカでは「ウイグル強制労働防止法」という法律があります。この法律によって新疆綿が使われている製品はアメリカに輸出できないことになっているので、「ユニクロ」製品も荷揚げできず港で止められているという話を聞いたことがあります。ただ、「SHEIN」製品は個人向けの少額輸出なので法律の抜け穴を利用して商売ができるようです。つまり米税関・国境警備局（CBP）は輸出する製品の申告要件を800ドル（約11万3700円）以上、と規定しているので「SHEIN」製品はこの基準を下回り、引っかからないようです。今後、この法律の抜け穴を改正することが急がれます。
さて、日本でもこれから「SHEIN」製品を買う人が増えるでしょうが、このようなシステムにまず、疑問を持ってほしいのです。店舗を置かず、製品をオンラインで販売する目的は何なのか、という事です。店舗を置かないということは店の賃料や店員の人件費が削減できます。しかし、オンラインだけではやはりそうたくさんは売れないのではないか、という気もします。私のように通販が嫌いだという人間にはアピールできないからです。
経済評論家の高橋洋一氏は「個人情報の抜き取りが狙いなのではないか」と指摘なさっています。製品の決済手段はおそらくクレジットカードになるでしょう。自分の個人情報を中国の企業に知らせるということは、中国共産党に知らせるのと同じことです。カード番号を知らせることの危険性を考えるべきです。
ちょっと安くてお洒落な洋服やバッグ、帽子などのために人権侵害に加担する可能性があること、そして自分の個人情報を中国当局に知られることの恐ろしさを多くの人に気づいて欲しい、と思います。
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「岡真樹子の日本人に生まれて良かった」
