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今週、始まる国会で岸田首相は新型コロナウィルスの指定感染法上の位置づけをようやく「2類相当」から5類に引き下げる方針を表明するようです。検討士、岸田がようやく決断できたことを、とりあえずは喜びましょう。現在、新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症（指定感染症の2類相当）」に指定されています。2類は結核、SARS、MARSなど6種類の病気が該当するとされています。かなり危険な伝染病という位置づけで、感染者に対する検体の採取の勧告、隔離（強制入院）、就業制限、外出の自粛要請などが義務付けられています。これを季節性インフルエンザ並みの5類に引き下げるということです。まともな医者はこれまで何度も「5類への移行を早く！」と訴え続けてきました。安倍元首相は2020年春から「5類に引き下げるべき」と言っていました。当時から議論はあったのです。
5類に引き下げればPCR検査で陽性になっても強制入院させる法的な縛りはないし就業制限もなく、具合が悪ければ近所の内科や小児科で気軽に診てもらえます。つまり、コロナは普通の風邪扱いになります。それによって中小の医院の混乱もなくなります。無症状なのに職場に行くこともできず、自宅で虚しく過ごしたり、元気なのに競技大会を欠場せざるを得ないで泣かされたアスリートたち、つまり一般の日本人にとっては朗報です。
2類から5類に下げる、というたったこれだけの事がこれまで出来なかったことにはいくつかの原因があります。一番、大きな原因は「感染対策」という名の医者に対する政府の異常なばら撒きでしょう。私たち一般人には関係のない話ですが、コロナパンデミックという「コロナ特需」は一部の医師にとって、天から降ってわいた贈り物のようなものでした。コロナの重症者用ベッドを持つ大病院には「病床確保支援事業」という名目で1床につき1950万円が支給（！）され、さらに一日1床につき7万円（！）の補助金が出るそうです。信じられないことですが、ベッドは使われなくても補助金が出るとか。これで問題になったのがあの有名な、分科会会長の尾身茂氏が理事長をつとめる「地域医療機能推進機構（JCHO）」の「132億円補助金ぼったくり疑惑」です。
4月から、この美味しい利権が失われることに危機感を抱いてさっそく医師会会長が動きました。産経新聞によると日本医師会の松本吉郎会長は１９日、岸田首相と面会し、「新型コロナが５類になった後も、医療費の公費負担や医療機関の感染対策への支援をできる限り継続するよう」要望したそうです。さすが日本医師会ですね。首相に直接、おねだりできちゃうなんて。
松本会長のおねだりに対して首相は「しっかりと検討したい」と応じたそうです。つまり5類になって患者の自費負担になることが医者にとっては嬉しくないわけですね。でも、公費負担って税金ですよね。税金を投入するだけの価値のない事業に税金を投じることは税金の無駄遣いではないでしょうか。
最近、東京都から委託を受けて貧困女性の支援事業をやっていたColaboという団体の不正会計問題がネットを賑わせています。毎日のようにこの話題がネットで取り上げられ、「公金チューチュー」という言葉が流行っています。税金・公金をもらいながら、こっそりポケットに入れていた自称フェミニスト、仁藤夢乃という女性が批判されています。でも金額からいったら、もしかしたら日本医師会の「公金チューチュー」の方がもっと大きいんじゃないでしょうか。
日本医師会は武見太郎が吉田茂の侍医だった頃からの自民党とのお付き合いですものね。こんなに大っぴらにおねだりをしても許されるんですね。しかし、医者の矜持というものは、この人たちにはないのでしょうか。
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「岡真樹子の日本人に生まれて良かった」
