安倍元首相暗殺現場の痕跡を消そうとする奈良市長

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　３月22日に奈良県、大和西大寺駅北口の安倍元首相暗殺現場を見てきました。これまでテレビの画面や動画で何度も見た場所ではありますが、実際に行って見て良かったです。やはり百聞は一見に如かずだなあ、と思いました。暗殺から8か月半。ちょうど道路のコンクリートをはがして、道路整備の真っ最中でした。それもそのはず、3月20日の夜から安倍さんが倒れられた現場の再舗装工事が始まっていたのです。次に大和西大寺に行った時は、もう銃撃現場の痕跡すらないでしょう。

二度も総理大臣の職にあり、日本の憲政史上、最長の内閣をひきいた安倍晋三という人物がどこでどう亡くなったか、を形にして残したいという気持ちを持った一人の男性が2月15日、奈良市議会議員の有志の協力もあり、奈良の仲川市長と奈良市議会に34,000名の署名と、銃撃現場保存、現場に慰霊碑等のモニュメントを作成してほしいという陳情書を提出しました。

本来なら自民党の奈良県連や奈良県議会の自民党議員がやるのが当然のことを、奈良県民でもない一市民がやろうと思い立ったのは，居てもたってもいられなかったから、でしょう。その気持ちに押されて34,000筆の署名が集まりました。これこそ民意だと思うのですが、しかし仲川市長はこの民意をばっさりと無視したそうです。

3月6日、奈良市議会の定例会で自民党「結の会」が、多くの陳情がある事に触れた上で質疑と要求をしたそうですが、仲川市長は工事中止や現場保存について終始否定的な回答で、3月19日、突然、現場の再舗装工事の決定が決まったそうです。また署名活動などが始まらないうちに現場の再舗装工事を進めてしまおうとしたのだろうと思われます。この仲川市長の行動、おかしいと思いませんか。

首相をつとめた人が暗殺される、というのは単なる個人の死ではなく政治的な死です。それを歴史に残すのは当然であり、要人を狙ったテロを憎む国民の意志の反映でもあります。過去、原敬、浜口雄幸など暗殺された首相がいましたが、暗殺の現場やその近くには碑が建立されています。自分が政治家なら、なおさら碑を残そうという気持ちが自然に湧いてくるはずです。仲川げんという市長の背景には何かあるのでしょうか。

わが東京の緑のタヌキといい、最近、民意を無視して暴走する知事や市長が多すぎます。本来、行政府のトップというのは住民の意思を行政に反映させるのが仕事のはずです。しかし選挙で選ばれながら民意を無視して平然としている首長がよくいます。また首長の権限が強すぎるのも問題です。首長の暴走に歯止めをかける役割を担っているはずの議会の議員も機能していない場合が多い。これでは、選挙をやっても意味がないと絶望的な気持ちになります。

　もうすぐ統一地方選挙の前半戦が始まります。住民にできることは、自分で候補者について調べて、よく考えて投票することです。そうしないと、いつか自分で自分の首を絞めることになります。

 

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ワクチン接種と死亡との因果関係、なぜか1件だけ「否定できず」

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　3月10日、厚生労働省の「ワクチン副反応検討部会」の審議会が初の判定を下した、と読売新聞が報じました。ファイザー社製のコロナワクチンBA.5 対応を接種した後、呼吸苦などを訴え、24分後に心肺停止に陥った女性に関して、ワクチン接種と死亡との因果関係を「否定できない」つまり接種と死亡とは関係があると厚労省が判定した、ということです。

　2月7日時点で新型コロナワクチン接種後に死亡した、副反応疑いが医療機関から国（厚労省）に上げられた事例は1,966件、なんと約2千件に上ります。しかし、そのすべてが接種と死亡との因果関係は「情報不足により評価不能」という、意味不明な言葉で事実上、これまで門前払いをされてきました。2千人の方がなぜ亡くなったのか分からない、というのが国の答えだったのです。その中でなぜか一件だけ、接種と死亡との関係性を国が認めたことは画期的なこととまあ、一応は言えます。

　その女性は愛知県安西氏に住んでいた飯岡綾乃さん、42歳でした。この方の御主人である飯岡英治氏はネットテレビのインタビューに答えて、こうおっしゃっています、「妻の死はアナフィラキシーショックが原因だと考えている。しかし厚労省の専門家の意見はアナフィラキシーショックの死を肯定していない。決定的な証拠はないが、状況証拠から、消去法によって接種と死亡との因果関係を認めているに過ぎない。納得のいくものではない。今後は安西市が設置している事故調査委員会で真相を明らかにしてほしい」。

　ワクチンの副反応というと、私たちはインフルエンザのことをつい思い浮かべます。もちろんインフルエンザでも接種後、副反応があったり死亡する人がいないわけではありません。しかし新型コロナワクチンの接種後、死亡する人の数はインフルエンザとは比べ物にならないぐらい多い！　のです。どう考えても危険すぎるワクチンです。厚労省は副反応の事例がおそらく膨大な数に上るだろうと想定してか、インフルエンザの場合とコロナの副反応の場合の対応を巧妙に変えています。

　厚労省に報告を上げるのは接種をした医師の仕事です。インフルエンザの場合は、接種後死亡した場合はもちろんのこと、17の臨床症状が出た場合、重篤な臨床症状が出た場合、後遺症を残す可能性のあるものなど、すべてを報告する義務が医師に課せられます。しかし新型コロナワクチンの場合はなぜか4種類（アナフィラキシーショック、血栓症、心筋炎、心膜炎）だけを報告するように指示しています。それ以外の症状は、報告しなくてもよいことになっているのです。

　ワクチン接種後、患者に異変があっても、副反応として報告できるのは4種類だけ、と予め厚労省が指定するのはおかしいと思いませんか？　4種類以外の、さまざまな副反応が本当はあるはずです。また、飯岡綾乃さんのように、明らかにアナフィラキシーショックで亡くなったと家族が証言しているのに、専門家（と称する御用医師集団）はそれを認めたくないようです。厚労省の役人も、専門家の皆さんも自分の仕事が何であるかを忘れてはいないでしょうか。製薬会社と癒着していると自分から白状しているようなものだと思うのですが。

　ともあれ、これからワクチン接種と死亡との因果関係が認められる事例がどんどん増えていくことを望むばかりです。そして、これだけの弊害があることが分かったワクチン接種は即座に中止にすべきでしょう。

 

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何の解決にもならない「解決案」

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　3月6日、韓国は「朝鮮半島出身労働者賃金問題（徴用工問題、ではない）」の解決案とやらいうものを一方的に発表しました。これは韓国メディアが韓国政府の代弁者として発信しているだけで、日本は何も動く必要はありません。「朝鮮半島出身労働者賃金問題」はあくまで韓国の国内問題で、日本は何もする必要はありません。この問題は1965年の「日韓基本条約」で既に解決済です。「朝鮮半島出身労働者賃金問題が日韓の信頼関係を壊している」というのは真赤な嘘です。長年にわたる慰安婦問題や自衛隊の哨戒機に対する韓国海軍のレーダー照射事件、自衛隊の旭日旗掲揚に対する侮辱など、韓国が一方的に引き起こした事件によって日韓の信頼関係は壊されました。何より、日本の領土である竹島を不法占拠している時点で、信頼関係など築けるはずがありません。

　日本のメディアは韓国のメディアと通じていて、この解決案がまともなものであるかのように世論誘導をしてい
ますが、こんな嘘に騙されないようにしましょう。
文在寅前大統領に比べれば尹大統領がマシであることは確かですが、前の大統領がひど過ぎたから良く見えるだけかも
もしれません。少なくとも日本との間の歴史認識問題では尹大統領になっても韓国側の姿勢は変わっていません。

　たとえば1月20日、韓国外務省の報道官が、日本政府がユネスコに提出した佐渡島の金山の世界文化遺産登録に向けた推薦書に「遺憾を表明」しました。なぜ佐渡金山の世界文化遺産登録に韓国の外務省が口をはさむのか。韓国側の言い分は例によって「佐渡金山で朝鮮人が強制労働させられたから」という、何の根拠もない言いがかりです。「朝鮮半島出身労働者賃金問題」と同じ構図です。嘘を平気でつくのです。

　経済産業省の戦略物資の輸出管理において、韓国が「ホワイト国」から外されたのは韓国側の管理がずさんで危険だったからです。輸出する際の許可が新たに必要になったのは「フッ化ポリイミド」「エッチングガス」「レジスト」の三品目ですが、なかでも「フッ化ポリイミド（フッ化水素）」が問題になりました。高純度のフッ化水素はウラン濃縮やサリンなどの毒ガスの製造にも用いられる危険な物資であるために輸出が統制される品目です。外国為替法、外国貿易法によって経済産業大臣の許可なく輸出されることが禁止されています。

文大統領の時代に日本から韓国に輸出したフッ化水素が行方不明になるという事態になり、不審に思った経産省の役人が韓国に何度も問い合わせましたが、それを韓国の役人は三年間、無視しつづけました。やましい事がなければ問い合わせに答えるはずです。アメリカ政府も「北朝鮮かイランに韓国がフッ化水素を横流ししているんじゃないのか」と不信感を持っていました。もしフッ化水素が北朝鮮かイランに渡り、核開発に使われているとしたら安全保障上の大問題です。こういう経緯があったので2019年8月28日以降、韓国を「ホワイト国」から外したのです。しかし、輸出を禁止した訳ではなく、手続きを踏めば今でも韓国は輸入できるのです。

　尹大統領はなぜフッ化水素が行方不明になったのか、その経緯を説明しなくてはなりません。前の大統領のやったこととはいえ、その後継者なのですから、我関せずでは済まされません。経緯を説明し、謝罪しない限り「ホワイト国」に戻すことはあり得ません。

　心配なのは、岸田首相は5月に広島で開かれるG７サミットを成功させたいという功名心が強い、というか、それ以外の事は考えていないように見えるからです。「サミットの議長国」ということで日本の国益に反する愚かな事を仕出かさないように、自民党の保守派には頑張ってもらわなければなりません。国民は岸田首相の監視をしなければなりません。韓国は国と国との約束が守れない国です。国内の政局によって他国との約束も、国際法も平気で破る国です。日本はこれまで何度も騙されてきました。何度、騙されても懲りない政治家の愚かさに呆れるしかありません。

 

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