日本の石油供給は大丈夫なのか

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　8月24日、南アフリカのヨハネスブルグでBRICS首脳会議が開かれました。日本ではウクライナ紛争の話題ばかりですが、ロシアの国営放送ではこの会議を大きく取り上げました。それもそのはず、グローバルサウスと呼ばれる新興国グループの一つであるBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）はG７に対抗するだけの実力を着々とつけているのです。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は既に拡大しているBRICSのG20における地位は強化されると強調し、「形式的には、（G20の国々）がG7派とBRICS派に二分されることは現実味を帯びつつある」として、今後もBRICSの影響力が拡大するという考えを明らかにしました。

今回の会議は15回目で、来年はロシアが議長国を務め、ロシアのカザンが会場となる見込みです。今回、新たにアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の6カ国の加盟が発表され、計11か国になりました。BRICSの国々は世界のGDPの３０％を占め、石油の供給のなんと60％を占めます。

　ロシアは世界最大の原油生産国です。2位がサウジアラビア、3位がアメリカ、4位がイラン、5位が中国、6位がカナダ、7位がイラク、8位がUAE（アラブ首長国連邦）、9位がメキシコ。ロシアとサウジアラビアがダントツの生産量です。日本は主にサウジアラビアとUAEから石油を輸入しているようです。問題はサウジアラビアとUAEが今回、BRICSに加盟したことです。岸田政権はバイデン大統領の言いなりになってウクライナを支援し、ロシアを敵視する政策を取っています。しかし日本は資源大国、アメリカとは事情が違うのです。今の日本はロシアから見たら完全に敵側に見えるでしょう。それで、日本に対する石油供給がこれからも継続されるのでしょうか。

　プーチン大統領は会議にオンラインで参加し、「BRICS内に、南北輸送回廊（インドからイランを経由してロシアにつながる輸送網）だけでなく、より広範に、地域間および世界的な物流・輸送回廊の開発を扱う常設の輸送委員会を設立する時が来た」と呼びかけました。また金融システムの協力拡大について。つまり石油の国際決済をドルで行なうという慣習を変えていこうという従来の主張を述べました。プーチンは資源をもつ国々がスクラムを組み、アメリカ一極支配を覆そうという壮大な野心を実行に移しています。

　これまでのように、アメリカに追随するだけでは日本は兵糧攻めに遭うおそれがあるのではないでしょうか。そういう視点からのメディアの情報があまりにも少ないことが不安になります。

 

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警察幹部が密室で考え出した幕引き劇

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　今、発売中の『週刊文春』8月31日号でまたまた木原事件の隠されていた闇が一部、暴露されました。ある意味でこれまで一か月以上、続いた木原問題追及の記事が描こうとしている全体像が少しずつ見えてきたような気がしました。

　木原誠二氏は岸田政権の内閣官房副長官です。内閣官房副長官というのは三人いて衆議院議員から一人（木原）、参議院議員から一人（磯崎）、官僚から一人（栗生）です。そして、ここからが問題の核心なのですが栗生俊一氏は2018年、安田種雄さんの不審死事件（木原氏の妻X子の元夫である安田種雄さんが不可解な死に方をした事件）の再捜査が始まった時の警察庁長官だった人物です。

 2018年10月9日、警視庁特命捜査対策室特命捜査第一係（トクイチ）の捜査員が木原氏の妻、X子さんの実家に家宅捜索をかけ、また東村山の木原氏の自宅に捜査員が踏み込んでX子に任意同行を求めました。この時は「子供がまだ小さいから」という理由でX子は任意同行を拒否したそうです。とはいえ捜査員が自宅に来るなんてただ事ではありませんから、木原氏は衝撃を受けたでしょう。どうも捜査がいよいよ妻の身辺に及んできたようだ、これはマズイ、と考えたのではないでしょうか。

 木原氏の自宅に捜査員が来た日、10月9日と奇しくも同じ日、10月9日に木原氏は自民党の情報調査局長に就任しました。情報調査局長というのは全国の警察組織に睨みのきく、権限のあるポストです。そしてなぜかその後、X子に対する捜査は突然、縮小され、やがて終了してしまいました。安田種雄さんの不審死事件にX子が関わっているのではないか、という疑惑が晴れたわけではありません。むしろこれから証拠を集めて事件として立件できそうな段階に入っていたのです。捜査員たちは意気込んでいたでしょう。それなのになぜ捜査は突然、終わったのか。警察上層部、それもトップからの圧力があった可能性は充分、考えられます。

 証拠はありませんが2018年当時、警察庁長官だった栗生氏に木原氏は捜査を打ち切るように頼んだのではないでしょうか。そして2021年、岸田さんが首相になり、自分が官房副長官に抜擢された時、「しめた、これで栗生氏に対する借りが返せるぞ」と考え、栗生氏を官房副長官に就けるように岸田さんに頼んだのではないか、と推測ですが、私は考えていました。『週刊文春』8月31日号の記事を読んで、この推測が当っていたことが分かりました。

　記事には、「ある捜査関係者」のこんな証言が書かれています。「露木長官（警察庁長官）が『火消しをしろ』と重松部長（警視庁の重松弘教刑事部長）に命じたそうです。後輩の露木長官に『どうにかしてやれよ』と発破をかけたのは、元警察庁長官で現在は木原氏とともに官房副長官を務める栗生俊一氏だったそうです」。そして重松刑事部長の執務室に幹部が集まり密談が行われた、その内容は・・・・・というのが記事の流れです。関心のある方は是非、『週刊文春』を買って読んでみてください。

　これが事実なら、恐ろしい事態だと思いませんか？　現政権の内閣官房副長官が二人も安田種雄さん不審死の真相をもみ消す工作に関わっていたということです。これだけで政権が吹っ飛ぶような大スキャンダルです。今の警察庁長官、露木氏は自分の先輩である栗生氏の「どうにかしてやれよ」という一言に屈して、自分でよく調べることもせずに「事件性はなかった」などと記者に対して嘘をつきました。そして露木氏の「火消しをしろ」という一言で、重松刑事部長は安田種雄さん不審死事件を「自殺と考えて矛盾はない」と、遺族に説明するためのロジックをひねり出しました。幹部たちは自分の保身のために、組織防衛のために現場のこれまでの真相究明の努力を踏みにじっていました。

　『週刊文春』はなぜ警察幹部たちのこんな動きを逐一、細かく知っているのでしょうか？　おそらく警察内部には腐敗した幹部たちに対する不満や不信感が渦巻いているのではないでしょうか。だとしたら、日本の警察は組織自体がすでに機能不全に陥っているおそれがあります。

 

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マウイ島の山火事、本当に自然災害なのか？

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8月8日にハワイ・マウイ島で発生した山火事ですが今日（17日）の時点で110人の死者と発表されていますがまだ完全に鎮火していません。被害の全容が分かるのはまだこれから、という感じです。山火事としては史上最悪の惨事になりそうです。被害がなぜあっという間に拡大したのか、メディアはいくつか要因（と見られるもの）を挙げています。

AP通信は専門家の見方として、マウイ島で5月頃から乾燥した日が続いたこと、また急激なスピードで乾燥が進む「フラッシュ干ばつ」に見舞われ、燃え広がりやすい状態になっていたのではないかと伝えています。またアメリカの複数のメディアは、ハワイの南を通過していたハリケーンによる強風で切れた送電線が火元になった可能性を指摘しています。有力紙の『ニューヨーク・タイムズ』は、消防士などの話として、火災で水道管が破損して消火栓から水が出なくなったため役に立たなかったと伝えていて、複数の要因が重なって被害の拡大につながったという見方も出ています。

　しかし、ネットの中ではこれは自然災害ではないのではないか、という見方が出ています。現場にいた生存者が涙ながらに、おかしな点を訴えています。「警報機が作動しなかった」とか「自動車や建物など金属は燃えたのに、木々は燃えていない」という話があります。映像を見ると、確かに家や車は焼け焦げになっているのに、木は立っています。真先に木が焼けるはずなのに。マウイ島には大富豪の別荘がいくつかありますが、なぜかそこは焼けていないとか。こういう話をすると、また「陰謀論」って言われそうですが、生存者の証言、現場を見た人の話は何よりも重要だと思います。メディアはいくらでも編集できますから。

　ハワイ州政府はどうもマウイ島をオール電化の島（スマート・アイランド）に再開発したいという計画を持っていたようです。昨年、マウイ島でコンベンションが開催されたそうです。あやしいですね～。

　再開発、スマートシティ、大規模災害・・・・これって何か匂いませんか？　どこかの都知事も太陽光発電をやたらに推進したがっていますよね。一戸建て住宅の屋根に太陽光パネルを設置したがっています。東京は今、再開発ブームで歴史のある建物が次々と取り壊されています。神宮外苑の樹齢百年の木々が切り倒されようとしています。外観を残して改造できるのに、由緒ある建物がなぜか取り壊されていますよね？　これって偶然なんでしょうか。

　林芳正外相は１６日、外務省で記者会見しました。日本政府から米国赤十字社などを通じ総額２００万ドル（約２億９千万円）規模の無償資金協力を実施すると表明したそうです。こういうことになると、決定が素早い！　しかし、火事の原因は本当に自然災害なのか、まだ分からないのです。バイデン大統領に言われるがままに気前よくお金を出すのではなく、大使館などを通じて慎重に調べたらいかがでしょうか。

 

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