マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2024年02月

「岸田訪朝」という最悪のシナリオ

  

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 内閣支持率14%(毎日新聞調査)という、前人未到の不人気街道を驀進中の岸田内閣。このままだと予算成立後の退陣か、ともいわれています。しかし普通の人間なら耐えられないこの不人気でも、なぜか岸田首相はけっこう上機嫌だったりするのが不気味です。その理由はよく分かりませんが、普通の人にはない「鈍感力」があるのかも知れません。それでも支持率を回復したいという気持ちはあるはずです。

 215日、北朝鮮の金正恩総書記の妹、金与正朝鮮労働党副部長が「(岸田文雄)首相が平壌を訪問する日が訪れることもあるだろう」という談話を突然、出しました。これってどういう意味? もしかしたら水面下で岸田訪朝のシナリオが作られているのではないか、と不安になります。北朝鮮に出向いてたとえ数人でも拉致被害者を連れ戻すことができたら、確かに支持率は回復するでしょう。しかし、それは本当の拉致解決には絶対には結びつきません。金与正は「日本が我々の正当防衛権に言いがかりをつける悪習を払拭し、解決済みの拉致問題を障害物として置かなければ」と釘を刺しています。

北朝鮮は2014年、北にとって都合の良い「最終解決案」を日本側に提示しています。拉致被害者に対する再調査をしてみたところ、二人の生存が確認できた。それは政府が被害者として認定している田中実さんと、拉致かどうかは分からないが行方不明者の金田龍光さんが平壌で暮らしていることが判明した。この二人を帰国させることは可能だ、というものです。たった二人の帰国で拉致問題を幕引きされるなんて、とんでもないことです。しかし、窮鼠、猫をかむの例えもあるように、切羽詰まった岸田首相が北の案に飛びつかないという確証もありません。

 昨年1224日、裏金問題で批判され、官房長官を辞めた松野博一氏はなぜか辞任の二週間前に官房機密費4,660万円を自分で自分に振り込んでいたそうです。官房機密費というのは官房長官の一存で動かせます。会計処理は内閣総務官がやります。支出には領収書も要りません。会計検査院による監査も免除されます。使途も公開する必要はありません。だからたとえ政治倫理審査会に松野さんが出席したとしても、質問に答える必要はありません。なぜこんな制度があるかといえば、おそらく国と国との密約がどうしても必要な危機的状況に備えるためだと思います。

 官房長官が官房機密費を使うことは仕方がありません。しかし、国益に沿った使い方をしてほしいと思うのです。まさかとは思いますが、金正恩総書記と岸田首相の会談をカネで買うようなことには絶対に使ってほしくありません。

 金正恩は今、トランプ氏が来年1月にアメリカの大統領に返り咲いたときの準備を進めているようです。金正恩はトランプに北朝鮮の核保有を認めさせることを考えています。バイデン大統領のポチであることが判明してしまった岸田さんに会っても金正恩にとっては何の得にもなりません。残念ながら岸田さんの存在は金正恩の眼中にないと思います。

 

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歴史好きなプーチン大統領

 

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  28日、アメリカのFOX TVの元キャスターで、今はフリージャーナリストのタッカー・カールソン氏がロシアのプーチン大統領に渡りをつけ、見事にインタビューに成功しました。彼は勇敢にもプーチン大統領と一対一のインタビューを、それを2時間も(!)行ったのです。日本の大手メディアはほとんど無視しましたがネット上では何人かの有志の努力のお蔭で日本語の字幕付きで見ることができました。私が拝読している政治ブログ「無敵の太陽」さんのブログ主も歴史的なインタビューを見ていたようで、さっそく記事になさっていました。「無敵の太陽」さんによるとタッカー・カールソン氏は以前にもプーチン大統領にインタヴューを試みましたが、NSA(国家安全保障局)の妨害を憂慮して、不本意ながらもインタビューを諦めたことがあるそうです。またもしFOX TVを解雇されていなかったら、おそらく雇用主に反対されて実現しなかったでしょう。彼にとっては不幸だった解雇が皮肉なことにこのインタビューを実現させました。私たちはウクライナ紛争の当事者であるプーチン大統領の口から真相をじかに聞く機会に恵まれました。ぜひ、このインタビューを先入観なしに多くの人に見ていただきたいと思います。

 これも「無敵の太陽」さんに書いてありましたが大統領報道官のドミトリー・ペスコフによると、プーチン氏は常に本を読んでいて、その大半はロシアの歴史に関する書物、特にロシア史の偉人が記した回顧録を読むそうです。インタビューの冒頭でプーチン氏がロシアの古い歴史の話しを始めたのにはタッカーも面食らったようです。彼は「これは議論の妨害かと思った」と話しています。しかしおそらくプーチンは、ウクライナ紛争の背景にはロシアとウクライナの歴史があることを説明したかったのだと思います。もちろん、ソ連時代の歴史ではなく帝政時代の歴史がプーチンのお好みの歴史であり、自分の価値観はそこにあることをタッカーに暗に示そうとしたのではないか、と思います。自国の歴史を大切にするプーチンの価値観がよく分かります。

 さて、アメリカに帰国後のタッカーはどんな日々を送っているのでしょうか。幸い、彼がXTwiter)で発信できているのでそれほど迫害されているわけではない、と分かります。しかし残念なことにアメリカの主流メディアは彼に「陰謀論者」というレッテルを貼っているようです。アメリカのメディアはウォール街の金融資本家や軍産複合体の代弁者ですから、ウクライナ紛争が長引けば長引くほど儲かります。戦争を止めてもらっては困るのはアメリカの側であり、そのためにプーチンを悪魔のように悪く言わなければならないのです。

 しかし私たち日本人はロシア側でもウクライナ側でもないのですから、インタビューを虚心坦懐に見て、自分の頭でものを考えることができるはずです。日本がウクライナ支援に加担することは結果的に紛争を長引かせることにつながります。日本の責任は大きいのです。紛争を早期に止めることがウクライナ人の利益につながり、ロシア人の利益にもつながるのではないでしょうか。

 

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不法移民対策の権限は州にあるのか、連邦政府にあるのか

 

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 メキシコと国境を接する米テキサス州が今、大変なことになっています。JETRO(日本貿易振興機構)が詳しく報じています。テキサス州はメキシコからの不法移民に長年、悩まされてきました。グレッグ・アボット知事(共和党)は20213月、「オペレーション・ローン・スター」と呼ばれる州独自の不法移民対策の1つとして国境にカミソリ有刺鉄線を設置しました。有刺鉄線の全長は約30マイル(約48キロ)にわたります。テキサス州政府は移民対策のこれまでの成果として、496,000件以上の不法移民の摘発、38,500人以上の逮捕、大量の合成麻薬フェンタニルの押収などを挙げています。それでも悩みは尽きないようです。

アボット知事は去年1218日、州南部のブラウンズビルに行き、不法移民の流入阻止などを目的とする「国境措置関連州法」3法案に署名しました。アボット知事は「トランプ前政権の4年間、米国での違法な越境数は過去数十年で最も少なかった」「ジョー・バイデン大統領による意図的な無策によってテキサス州は自力で守らざるを得なくなった」として関連州法を成立させるに至った経緯について説明しました。法案の概要は次のとおり。

1.    154,000万ドルを国境沿いの壁建設に充てる。不法移民の温床といわれる地域の州兵による警備費用に最大4,000万ドルを充てる。(20243月施行予定)

2.    メキシコからの違法な越境をテキサス州の犯罪とみなす。最長20年の懲役とし、母国への強制送還の仕組みを設ける。(20243月施行予定)

3.    不法移民の支援や隠れ家の運営に関し、懲役期間を最低2年から10年に引き上げる。(20242月施行予定)

これに対してホワイトハウスのアンジェロ・フェルナンデス報道官は「テキサス州の地域の安全を損なう極端な法律だ」とテキサス州を批判、移民法に違反した者をいつ、いかにして退去させるかを決めるのは州ではなく、連邦政府の役割だと反発しました。つまり不法移民対策の権限は州にあるのか連邦政府にあるのか、をめぐって今、アメリカは割れているのです。アボット知事は連邦政府を相手に独立戦争も辞さない勢いです。

米国連邦最高裁判所は122日、連邦国境警備職員に対してカミソリ有刺鉄線の撤去を認める判断を下しました。最高裁判事9人のうち、保守派のジョン・ロバーツ長官、エイミー・バレット判事を含む5人が撤去を求める連邦の主張を支持しました。

テキサス州は202310月、国境警備職員がリオグランデ川沿いに設置された有刺鉄線を切断した際、国土安全保障省がテキサス州の資産を損壊し、州の国境安全措置を妨害したとして連邦政府を訴えていました。最高裁の判断について民主党寄りのCNNは、国境措置をめぐりテキサス州と対立しているバイデン政権の大勝利、と報じました。フェルナンデス報道官は「国境付近に有刺鉄線を敷くというテキサス州の政治的な暴挙は、国境警備の前線に立つ職員の仕事を単に難しく危険にするだけだ」とテキサス州を批判しました(「APニュース」122日)。

一方、・アボット知事は、自身のX(旧ツイッター)で「これで終わったわけではない。テキサスの有刺鉄線はバイデン大統領が助長する違法な越境を効果的に抑止する策だ。国境を守るテキサス州憲法の権限を守り、バイデン政権がわれわれの資産を破壊することを阻止し続ける」と述べていまする。止まらない移民の流入は今年の大統領選挙の争点の一つになるかも知れません。

 

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