3月24日、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は関係者の話として、日米首脳が在日米軍司令部の機能を拡充するための組織再編計画を発表する見通しだと伝えました。ロイターも25日「バイデン米大統領と岸田文雄首相は、４月に行う首脳会談で軍事協力の強化で合意する予定。在日米軍の司令部体制の大規模な変革を視野にした協議が行われる見通し」と報じました。読売新聞も25日、「在日米軍、司令部機能を強化。統合作戦司令部創設の自衛隊と連携促進」という見出しで報じました。軍事・安全保障分野での大転換になるかも知れないこのニュース、日本のメディアの扱いが小さすぎることが気になります。
現在、在日米軍の司令官は３つ星階級（中将）が最高位ですが、４つ星階級（大将）の司令官を任命することを検討する予定といわれています。「４つ星階級の司令官任命は、将来的に日米の統合司令部創設の地ならしとなる」と指摘する専門家もいます。ただ一部米当局者は、新たな司令官を置くとしても、責任範囲を合同軍事演習や訓練、自衛隊との情報共有任務にとどめたいと考えている、とも言われています。
読売の記事の中に「陸海空自衛隊を束ねる〈統合作戦司令部〉が2024年度末に創設されるのに合わせ、日米の相互運用性を向上させる狙いがある」とさらっと書いてあるのですが、今年の末に〈統合作戦司令部〉が創設されるなんて、いつ、どこで決まったのでしょうか。
あまり知られていませんが1960年の日米安保条約発効以来、隔週の木曜日、国会議員も知らない秘密の会議が日本と米国のごく少数の参加者によって開かれています。「国会よりも上の存在」といわれる「日米合同委員会」です。外務省と、南麻布の「ニュー山王ホテル」で交互に開かれているようです。「ようです」としか言いようがないのは、開催日と場所が公表されず、何が話し合われたかも公開されないからです。秘密のベールに包まれた、この会議で外交・安全保障に関する重大事項が決定されています。私たち国民には何も知らされないし、国会議員も知らされていないでしょう。日本は戦後78年たっても、未だに米軍の占領下にある、と言っていいでしょう。しょっちゅう政府批判をしているように見えるメディアも「日米合同委員会」の存在すら伝えません。メディアも知らないのでしょうか。
台湾有事だけでなく、北朝鮮と韓国の間でも最近は緊張が高まっています。このタイミングで日米の軍事協力（というより米軍と自衛隊の一体化）が強化されることには警戒しなければなりません。自衛隊は独立した軍をめざして、米軍とは少しでも距離を置くように話し合っていくべきではないか、と思うのですがどうでしょうか。
4月の訪米で岸田がバイデン大統領に何を押し付けられて来るのか、警戒を怠らずに見ていく必要があります。
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なので本音トークができると思います。よろしかったらのぞいて見て下さい！
「岡真樹子の日本人に生まれて良かった」
