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 1029日、連合国(国連)の女性差別撤廃委員会がスイス・ジュネーヴで開かれました。日本の女性政策について委員会が出した最終見解に「夫婦同姓を義務付けている日本の民法の規定は見直し、選択的夫婦別姓を導入するように」という勧告があったそうです。国連はこれまでも同じような勧告を3回、していますが勧告には強制力というものはありません。今回もまた無視すれば良いと思います。

なぜ国連がこんな細かな内政干渉をしてくるのでしょうか。それは日本の皇室だけが維持している「男系男子の皇位継承」という伝統を何とかして壊したいと彼らが考えているからです。2016年の女性差別撤廃委員会の会合でも最終案に男系男子の皇位継承を「女性差別」だとして皇室典範の見直しを求める記述を盛り込んできましたが、日本側の抗議で削除されました。今回もまた日本は毅然と抗議して、削除させなければなりません。石破政権のお手並み、拝見です。この対応によって自民党が保守政党であるかどうか、が分かります。

 1014日のNGO関係者が出席する会合で「皇統を護る国民連合」代表の葛城奈海氏が着物姿でスピーチをしました。葛城氏は「天皇は祭祀(さいし)王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのように言うのか」と主張し、その上で、「世界にはさまざまな民族や信仰があり、それぞれ尊重されるべきだ。内政干渉すべきではない」と言ったそうです。葛城氏の発言時間はわずか35秒だったそうですが、きちんとした論旨はきっと聴衆に響いたと思います。

  ある委員は日本の皇室について「リスペクトしている。ただ、われわれはスペインなど王室のある国に対して同じことを言っている。日本に対しても平等の観点から言っている。 聞くか聞かないかは自由だ」と語ったそうです。

 女性差別撤廃委員会には日本から約30団体、なんと約100人が参加したそうですが、おそらくその中で保守的な主張をした団体は「皇統を護る国民連合」だけで、あとの団体は左派グループだっただろうと思います。国連の勧告というのも、実は日本国内の左派活動家がわざわざジュネーヴまで行って「日本は遅れている。選択的夫婦別姓を導入すべきだ」とスピーチして、何も知らない国連の委員がそれを正義だと勘違いして日本に勧告しているのです。

 大学の教授の中にも国連への工作活動に熱心な人がいるのですが、そのうちの一人が文京学院大学の山下泰子氏です。2002年、山下氏は「日本 女性の差別撤廃条約NGO」という団体を立ち上げ、約40の団体がここに連携しているそうです。それにしても彼女たちの渡航費、滞在費などはどこから出ているのか、不思議です。お金の流れをたどっていけば、彼女たちの背後にどのような勢力がいるのか、分かるかも知れませんね。


 

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