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 国連の女子差別撤廃委員会の対日審査が216日、ジュネーブの国連欧州本部で行われました。外務省の杉山外務審議官は慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と述べたそうです。政府は1月に委員会の質問に対して提出した答弁書で、既にこうした趣旨の回答をしていました。産経新聞によれば「杉山外務審議官は韓国・済州島で女性を強制連行したという故・吉田清治氏の証言によって、強制連行の見方が流布されたと指摘。この内容が朝日新聞に報道され、国際社会に大きな影響を与えたが、証言は研究者によって「想像の産物」と証明され、朝日新聞も事実関係の誤りを認めている」と説明したそうです。日本政府が慰安婦問題について公の場で事実関係に踏み込んだ説明をしたのはなんと! これが初めてなのです。吉田清治が書いた『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』が出版されたのは1983年ですから、もうそれから30年以上経っています。千田夏光が『従軍慰安婦』という小説の中で「従軍慰安婦」という、本来はあり得ない言葉を造語したのは1973年です。つまり、この問題は40年以上の歳月をかけて少しずつ嘘に嘘が加えられ、今や世界中に「日本軍は残虐で破廉恥だった」という嘘が定着してしまったわけです。もっと早く日本政府がきちんと反論していればソウルやアメリカに醜悪な像が建つこともなかったでしょう。海外に住む日本人の子供たちが韓国の子供にいじめられて泣くこともなかったでしょう。

 政府の無責任、無策もとうてい許しがたいレベルですが「日本を代表する新聞」である朝日新聞は稀代の詐欺師、吉田清治のホラ話をネタになんと! 16本もの記事を書きました。それを一部、取り消しはしたものの未だに謝罪はしていません。それどころか開き直っています。この際、朝日新聞の関係者を国会に証人喚問するべきではないでしょうか? ここまでわが国の名誉を失墜させ、国益を損じた責任はどう取るつもりなのでしょうか? 今、2万5千人を超える購読者が朝日新聞を訴えています。言うまでもなく史上最大の原告の集団訴訟となります。この裁判の行方を明るいものにするためにも朝日新聞を国会に呼び、なぜこんな与太話を記事にしたのか、厳しく追及すべきです。

 テレビ局はいちおう放送法というものによって番組の内容がチェックできることになっています。しかし放送法には罰則規定がないので、事実上、野放し状態。新聞はもっとやりたい放題です。書いたら書きっぱなし、嘘を書いても訂正記事は載せないか、載せてもゴミのような小ささです。嘘を書くときは大見出しで書くくせに。さらに問題なのは欧米のメディアも日本の歴史や文化に疎く、特派員は朝日新聞を読んで参考にしていることです。彼らは「アサヒが書いているのだから間違いないだろう」と安易に考え、検証もせずに本国に記事を送ります。かくして「日本軍は20万人の韓国の女性を(最近では40万人の処女を!)拉致して性奴隷にした」というトンデモ話があたかも事実であるかのように語られることになりました。メディアとはまことに罪深いもの、と言わざるを得ません。

 慰安婦問題をきっかけに日本の新聞、テレビの抱える闇の深さが明るみに出たことは却って良かったかも知れません。私たちはこのようなメディアをどうすれば国民の手に取り戻せるか、真剣に考える時期に来ていると思います。

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