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 222日、気になるニュースがありました。ニュースの内容が、ではなく報道の姿勢が気になったのです。共同通信は22日、以下のように報じています。

集団的自衛権行使を含み、今年3月に施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。」

 不思議な記事です。なぜ軍事専門家である制服組主導となることを「危惧する声は多い」のでしょうか? 軍事という専門性の高い分野で現場を預かる制服組が主導して作戦計画を立てるのは当然のことで、これまでそうなっていなかったことの方が問題ではないでしょうか? なぜ共同通信はこんな不平たらたらの嫌みったらしい書き方をするのでしょうか? 

平成25年(2013年)529日、「共同のドン」といわれて70歳目前まで共同通信に君臨していた石川聡社長が辞任、というニュースが流れました。度重なる不祥事の責任を取ったとのことでした。共同通信は20122月、大分県の女児遺体遺棄事件で別人の写真を誤って配信しました。20132月には電源遮断による長時間の配信停止事故が発生。20135月、「週刊文春」が共同通信の人事部長のスキャンダルを報じました。それによると2012年、人事部長の今藤悟が就職活動中の女子大生を会社近くのホテルに「作文の添削をしてあげる」と言って呼び出し、性的暴行をしたそうです。共同通信は当初、文春側を相手取って訴訟に踏み切る構えを見せながら翌日になると加盟各社に対して事件があったことを認め、今藤悟が休職中である、という説明を送っています。520日、今藤悟は結局、懲戒解雇されていますが共同通信は事件を隠蔽しようとしていた形跡があります。石川社長の辞任はこれらの責任を取ったものですが、ではこの石川という人はどういう人だったのでしょうか?

石川元社長は200610月にメディア訪朝団を率いて北朝鮮の首都、平壌に行っています。共同通信の支局開設を強引に進め、その後も繰り返し北朝鮮を訪問しているところを見るとどうも北朝鮮のシンパのようです。しかし、時事通信社が苦戦する中、わが国を代表する通信社のトップが私たちの同胞を拉致した犯罪国家、北朝鮮のシンパだというのは問題ではないでしょうか? なぜこのことが今まで問題視されてこなかったのでしょうか?

石川社長辞任後も共同通信の報道姿勢は相変わらずで、反省している気配はありません。通信社というのは新聞社と違って海外に記事を発信しています。海外の新聞やテレビなどのメディアにも影響力があることを考えると、共同通信があやしい、問題のある会社だということは危険ですらあります。こんな会社は解体すべきだと考えます。





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