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38日朝のNHKBSニュースによると、日本学術会議は防衛省が各大学に「防衛装備品などの研究のために」補助金を出す、ということに反対しているそうです。なぜ反対か、というと「大学の研究内容に役所や政府機関が介入することは「学問の自由を脅かすから」だそうです。「学問の自由」? はあ?? 私立ならともかくとして国立、公立大学は国から多大な補助金をもらっています。私立大学だって、本来は私学への助成は禁じると憲法に規定されているにもかかわらず、実際はもらっています。教職員の給与の一部には税金が使われています。税金をもらっておきながら、自分たちのイデオロギーに反することを要求されると、お決まりの「学問の自由」を持ち出して反対する。学者として、というより日本人として、いや人間としておかしいのではないでしょうか?

 当たり前のことですが日本を除く世界のすべての国の大学で安全保障に関連する学部や教科、国際情勢や軍事関連の教科が設置されています。なぜ日本ではそれが未だに出来ないのか。おそらく大学の文系の学部、特に法学部が左翼の牙城になっているから、ではないかと思います。東大法学部といえば官僚の登竜門のようなところですが、ここで左翼教師に赤く染められた学生がそのまま官僚になるケースが多いです。真面目で純粋な学生ほど真っ赤に染められてしまいます。彼らが出世して国の政策を左右する立場になるのですから、本当に怖いことです。

 わが国は大東亜戦争敗戦後、7年間GHQ(連合国軍総司令部)の軍事占領下におかれました。GHQは日本の学校教育、特に初等教育から「神話」「国史」「修身」そして「地理」を排除しました。「神話」「国史」「修身」が排除されるのはまあ分かるとして、GHQはなぜ「地理」を教えることを禁止したのでしょうか? おそらく「地理」は「地政学」につながり、戦略的にものを考える能力を育てるからだと思います。その流れがそのまま70年続いてしまったのか、未だに日本の大学では「地政学」を教えていません。これでは自分の国を守るためにはどうすればいいのか、国際情勢は今、どうなっているのかという発想すら育たないでしょう。

 GHQは軍事につながる研究も禁じました。国産の飛行機の製造ができるようになったのは、つい最近のことです。しかし、わが国の安全保障環境は日に日に切迫しています。北朝鮮は日本全土を射程に収めるノドンミサイルを200基から300基、実戦配備しているといわれています。研究を始めたからといってすぐに成果につながる訳ではありません。何年、何十年もかかる研究もあるのに、日本学術会議のこの時代遅れの発想はひど過ぎます。

 国防に対する意識の低すぎる日本学術会議に税金を使う必要はありません。

 

 

 

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