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 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の記事が偏っている(どこかの党の機関紙としか思えない)ことはかなり広く知られていますが、通信社の記事のヒドさはまだあまり知られていません。戦前あった同盟通信社はGHQ(連合国軍総司令部)によって解体され、今は共同通信と時事通信の二社になりましたが、この二社の通信社がどっちもどっち、ひどすぎる!

 例えば、614日の時事通信はこんな記事を流しています。

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院で成立する見通しとなった14日夜、東京・永田町の国会議事堂前には、法案に反対する数千人の人々が集まった。夜を徹して与野党の攻防が続く「良識の府」に向けて、「強行採決、絶対反対」「説明責任果たせ」と声を上げ続けた。・・・・・

 もともと「組織犯罪処罰法」という法律があって、それを改正するだけの話なのに、まるで新しい法律を作るかのように読めますよね? まず法律の内容を正確に報じるのが報道の基本のキじゃなかったんでしたっけ? 数千人の人々? 実際には国会議事堂の前は閑散としていたのですが。

 通信社というのは地味ですが、地方の新聞社に対する影響力は絶大です。地方の新聞社はほとんど通信社の記事を見出しだけ変えたりしてそのまま流用します。だから通信社の報道がひどければ、地方新聞の記事がひどくなるのは当然なのです。

 大東亜戦敗戦後、わが国を軍事占領したGHQは同盟通信社を解体し、勢力を削ぐために共同通信と時事通信に分けました。GHQは昭和20年(1945年)12月から朝日、読売報知、毎日の三紙に「太平洋戦史」という連載をさせ、同時にNHKラジオで「真相はこふだ」という番組を流させています。このラジオ番組のネタも「太平洋戦史」でした。この「太平洋戦史」というニセの戦史=アメリカに都合の良い戦史を刷り込まれたことによって、日本人はありもしなかった「日本軍の残虐行為」を知り、戦争に対する嫌悪感、贖罪意識を持つようになりました。

 日本人を洗脳するプロジェクトを担当したのはGHQのなかの「民間情報教育局(CIE)」という部署でした。しかしアメリカ人だけではできない作業なので日本人の協力者が必要です。そこで共同通信が「太平洋戦史」の翻訳や写真の手配などをしました。昭和214月、「太平洋戦史」は冊子として10万部印刷され、全国の中学校に配布されました。この冊子を書いたのは共同通信の記者だった中屋健弌です。当時の中学生は正規の歴史の授業は禁止されたのに、副読本として「太平洋戦史」を強制的に読まされたのです。新聞を通じて知識人を洗脳し、ラジオ番組を通じて庶民を洗脳し、冊子の配布によって中学生を洗脳する・・・・実に巧妙で、緻密な計画です。この宣伝工作によって日本占領はさほどの抵抗も受けることなく非常にスムーズに行われることになりました。

 GHQによって作られた二つの通信社は生みの親であるGHQの遺伝子を捨てられないのか、いまも反日偏向報道を繰り返しています。もうGHQは日本にいないのに、まだGHQの恩が忘れられないのでしょうか?

 日本にこんな通信社は、しかも二つもいりません。共同通信社、時事通信社は解体すべきです!

 

 

 

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