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 先日、テレビ朝日の株主総会に行ってみました。日頃から番組の内容に疑問を持っていたので、株を買う気になりました。株式は誰でも買えるので(テレビ局の株はそれほど高くありません。ちなみにテレビ朝日は1株、2千円弱)番組やCM内容など、質問したい人は株主総会に行くことをお勧めします。経営陣は株主の発言は一応聞く(ふりをする)ことになっていますので、ビシビシ、思ったことを言えますよ~

 一人の株主が手を挙げて指名されました。マイクの前に進んで、その人は「テロ等組織犯罪処罰法改正案のことを報道するとき、お宅の番組はなぜ[共謀罪]という言葉を使うのか?」という質問をしました。ほんと、その通り! ですよね。法律の名称を勝手に変えてしまったら、法律の中身まで変わって伝わってしまうのに、テレ朝だけでなくTBSもフジテレビも、どこもかしこも[共謀罪]って言っていましたよね。[共謀罪]という名称を使うこと自体、その法律のネガキャンをしてるのと同じこと! しかし、この質問に対する会社側の回答は何だか「むにゃむにゃむにゃ・・・」って感じで意味不明でした。

 また別の株主さんが指名され「お宅のモーニングショーっていう番組はなぜ[共謀罪]に反対の意見をもつコメンテーターばっかり出すのか?」と聞きました。確かにこれは問題です。放送法第2章第4条には、報道番組は、

  1. 公安及び善良な風俗を害しないこと

  2. 政治的に公平であること

  3. 報道は事実を曲げないですること

  4. 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

    とあります。 でもこれ、まったく守られていませんよね? それなのにどうしてテレビ局は罰せられないんでしょうか? 

実は放送法は欠陥法なのです。放送法にはなんと!罰則がなく、テレビ局はその欠陥をうまく利用しています。例えばワイドショーは一つの番組の中に政治や経済、芸能からスポーツまで少しずつ扱います。だからワイドショーは「報道枠」ではなく「バラエティ枠」ということになっているので、報道番組に対する法律の規制の対象外なのです。しかし「バラエティ枠」だからいい加減な情報を流していい、ということにはもちろんなりません。政治的に今、もっとも重要な法律の名前を勝手に変えるなんてトンデモナイことです。しかしテレビ局(放送事業者)の監督官庁である総務省は実際には放送事業者を指導できません。テレビ局はどんな違反を犯そうが総務省に処罰されることはないのです。

私は以前、総務省に電話をして「OO局のOOOという番組はどう見ても公平ではないと思いますが、なぜ指導しないんですか?」と聞いたことがあります。すると総務省の担当者は「番組構成は全体のバランスの中で考えているので・・・・」という言い訳をしました。これはどういうことかというと、例えば朝の番組で何か違反があっても夜の番組が問題なければ、一日の中では問題なし、と判断するということです。こんなの、おかしいと思いませんか

 放送法が作られたのは1951年、GHQの占領下でした。GHQは放送事業者に強大な権限を与えて日本人を洗脳させたのです。以来66年間、放送法は一度も改正されていません。放送事業者の在り方こそが「戦後レジーム」そのものであり、時代に合わないのです。テレビ局は既得権益の塊です。彼らは企業や政治家、官僚の不正は正義の味方面して叩くくせに自分たちの非は認めようとせず、ひたすら隠します。

 株主総会はその会社の体質が透けて見えてきて面白いですよ。一度行ってみることをお勧めします

 

 

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