ブログランキングを始めました!クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ
  
 



 民進党の蓮舫代表が718日、ようやく戸籍を開示して(直後に戸籍は開示しない、と発言が二転三転してますが・・・)自らの「二重国籍」について説明するそうです。本来なら去年9月、民進党の代表選に出馬するときにやっておかなくてはならなかったことです。それが図々しくも代表選に出馬し、当選して代表になったものの都議会議員選挙で惨敗。自分の選挙区である東京で惨敗したのですから責任は重いです。党内の批判を受けて仕方なく、いやいや説明するという「いやいや感」漂いすぎですね。加計学園問題で安倍首相の「説明責任」をあれほど舌鋒鋭く(口汚く)、しつこく追及していた同じ人間とは思えない往生際の悪さ。やはり日本人とは違う神経の持ち主のようです。

 民進党の有田議員などは戸籍を開示することを「差別を助長する」とか「排外主義」とか屁理屈をつけて必死で阻止しようとしているのですが、戸籍はごく基本的な個人情報しか載っていません。私たち一般人だって、さまざまな手続きで役所で戸籍の開示を求められます。公人、しかも野党第一党の党首が戸籍を開示できないとなると、どんな怪しい人物なのだろうか、と国民が思うのは当たり前です。こんな人物が大臣までやったということは恐ろしいことです。

 蓮舫がやったことは、一言でいえば「経歴詐称」です。参議院議員選挙に初出馬した平成16年(2004年)6月、蓮舫は選挙公報に自らの経歴として「1985年、台湾籍から帰化」と書いています。これは嘘だったわけで、よりによって公報に嘘を書いたのですから公職選挙法2351項「虚偽事項の公表罪」違反です。本来なら二年以下の禁固刑、または30万円以下の罰金刑が科せられます。当然、当選は無効です。私どもの会では去年1028日、蓮舫を「国籍法第14条(国籍の選択)」違反、および公職選挙法2351項「虚偽事項の公表罪」違反で東京地方検察庁に告発しました。

 残念ながら国籍法には罰則がなく(!)罪に問えない、という回答を東京地方検察庁からもらいました。公職選挙法2351項違反のほうは「平成166月当時においては違反が成立している」との判断でしたが、残念ながら公訴時効が成立しているそうです。しかし時効が成立していようがやったことに変わりはありません。蓮舫が有権者を欺いたことは確かです

 参議院議員選挙は一回だけではありません。蓮舫は平成16年初当選、平成227月に行われた参議院議員選挙の公報には自分の国籍について何も書きませんでした。平成287月の参議院議員選挙の公報にも国籍についての言及はありません。つまり平成16年の公報に一回、書いた(嘘を)きりです。平成16年の選挙公報に載せたことは嘘だったわけで、その嘘を有権者が信じたことを奇貨として次の選挙も、また次の選挙も出馬して当選しています。これは不作為(当然、やるべきことをやらなかったこと。これをやらなければこうなるだろうということが分かっていながら、できることをやらなかったこと)という犯罪なのではないでしょうか?

 法律上の罰則規定がないからといって議員としての資質に問題アリ、であることは間違いありません。どんな書類を開示するつもりなのか知りませんが、まずは潔く党首を、いや議員を辞めるべきでしょう。

 

ブログランキングを始めました!クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ