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 「種子法(主要農産物種子法)」という法律を知っていますか? 私たちの主食である米・麦・大豆の種子を安定的に供給するために「優良な種子の生産、普及は国が果たすべき役割」であることを定めた法律です。たとえば米の場合、それぞれの地域の土壌や気候に合った種もみを作る作業は専門的な技術が必要で手間やコストがかかります。これまで種もみを作る作業は専門の種取り農家や農業試験場が行い、国や自治体は地域に合った種子計画を作り、稲作農家に責任を持って供給してきました。しかし政府は種子法が「民間企業の参入を阻害している」という理由で突如、廃止を閣議決定。これによって来年(2018年)3月末日に「種子法」は廃止されることになりました。

 「種子法」が廃止されると、どのようなことが考えられるでしょうか? 公的な支えがあって初めて続けてこられた種もみを作る作業を辞める種取り農家が増えることが予想されます。今、日本には300もの多種多様な米の品種がありますが、公的な制度や予算なしでこんな多品種を維持できるでしょうか? 多品種の米があれば気候変動や病害虫の発生などでも被害を小さく食い止めることができますが、単一の品種が大量生産されるようになるとリスクに対応できなくなります。

 一番、問題だと思うのは政府が「民間企業の参入を阻害している」という場合の「民間企業」というのは外資(多国籍企業)を指しているのではないかと思われることです。今、世界の種子市場の6割以上がなんと! 六つの遺伝子組み換え企業(モンサント、シンジェンタ、ダウ・ケミカル、ヂュポン、バイエル、BASF)によって独占されています。一方、世界の多くの農民は自ら種取りをしており、特に発展途上国では9割の農家が種取りをベースにした農業を行っています。先祖から受け継いだ地域に合った種子は私たち国民の財産です。多国籍企業に依存しない日本独自の農業を守ることは食の安全を守ることであり、それを脅かす「種子法」廃止には「NO!」を言うべきだと思います。

 「グローバル時代だから仕方ない」と諦めるのではなく、次世代にしっかりとした種子を手渡すために今、できることをすべき時ではないでしょうか? まず農家の人たちに現状を知ってもらう必要があります。そのうえで地元の議員に働き掛けるとか、知事に意見書を出すなどということが考えられます。関心のある方は、

 「日本の種子(たね)を守る会」 ↓ にアクセスしてみて下さい!

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