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 99日、「TBSの偏向報道糾弾大会・デモ行進―放送法違反の民放に断固抗議を!」という名の運動が東京、赤坂で行われました。警察発表で500名が参加、ということですから実際はもっと多かったと思います。TBSという一つの放送局に対して500名以上の国民が抗議するために出かけてゆく、というのは(理由がどうであれ)めったにないことですから当然、複数のメディアが報道すべき出来事でしょう。ところが、このデモを報道したのは唯一、産経新聞だけだったのです。これはなぜなのでしょうか?

  テレビ局は放送事業者であり、放送事業は許認可制です。電波というのは国民共有の財産ですから、それを使って商売をするためには許認可が必要です。番組の内容も放送法によって規定されています。例えば放送法第2章第4条には、

  1. 公安及び善良な風俗を害しないこと

  2. 政治的に公平であること

  3. 報道は事実を曲げないですること

  4. 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

    とあります。 しかし実際にはまったく守られていません。それなのにどうしてテレビ局は罰せられないんでしょうか? 実は放送法には罰則規定がなく、テレビ局はその欠陥を利用しているからです。放送事業者の監督官庁である総務省は「番組構成は全体のバランスの中で考えている」という言い訳をします。これはどういうことかというと、例えば朝の番組で何か違反があっても夜の番組でなければ、一日の中では問題なし、と判断するということです。なぜ総務省はこんなにテレビ局に対して甘いのでしょうか?

 「メディアと喧嘩して勝った政治家も官僚もいない」という言葉があります。自分たちにとって都合の悪い政治家や官僚はメディアによって徹底的にたたかれます。政治家は次の選挙での当落のことが一番の関心事であり、テレビや新聞で叩かれては困るのです。官僚もそうです。例え小さな不祥事であっても、さも大事であるかのように取り上げられ、叩かれれば自身の出世にひびきます。つまりメディアは「ジャーナリズムの役割は権力の監視」と言いながら、実は自分たちがもっとも権力を握っているのです。メディアの権力の乱用に対しては誰も批判できません。だから国民がやるしかないのです。

  TBSの悪行の数々は枚挙にいとまがありません。TBSが嫌いな人10人に「どこが嫌いなの?」と聞けば、それぞれ別の言葉が返ってくるでしょう。しかし私が忘れられないのはオウム真理教事件に関してTBSがやったことです。実はTBSはかつて、オウム真理教による坂本弁護士一家殺人事件にも関わっていました。ここであまり長く説明できませんが、坂本弁護士一家を殺したのはTBSだ、と言っても決して言いすぎではありません。本来なら犯罪であり、免許を剥奪すべき事案です。そのことが許されてきたこと自体が異常です。

 ネットの普及によって、ようやくメディアが(特に地上波キー局が)異常な状態であるということに国民が気づき始めたのだと思います。電波というのは国民共有の財産なのですから、国民のために役に立つ良心的な番組を流すべきです。

 電波を国民の手に取り戻すための行動が今、求められています。

 

 

 

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