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25日午後436分頃、陸上自衛隊目達原駐屯地を離陸した陸自AH64D戦闘ヘリコプターが離陸直後に墜落、炎上するという事故が起きました。墜落地点には民家がありました。住宅二棟が焼失したとはいえ、幸い、住んでいた小学校5年生の女児は右膝打撲という軽症で済みました。もし、この事故で人命被害があったら、自衛隊はどれだけ左派メディアに叩かれたことでしょうか。自衛官二人の尊い命が失われたとはいえ、不幸中の幸いだったと思います。

 地方の新聞というのはこういう事故の場合、独自取材はできないので大抵、共同通信か時事通信の記事をもらって(買って)見出しだけは自分たちでつけます。問題は、共同通信も時事通信も左派メディアだということです。もともとが自衛隊は違憲の存在だと思っている人たちの書く記事なので論調は自衛隊に批判的、というか住民目線に偏るものになります。それをそのまま使う地元紙の論調が住民(購読者)におもねるものになるのは当然です。

 案の上、地元の佐賀新聞は客観的な報道とはとてもいえない記事を書いています。地元住民の声を聞くという形で自衛隊の活動自体に対する不安を煽りまくります。たとえば『想像もしない墜落事故に住民の不安は膨らむ。現場から約200メートルのアパートに住む保育士の20代女性は「仕事で不在だったが、幼稚園も近く、同じ子どもを預かる仕事をしている身としてもぞっとする」と声を震わせた・・』というように。佐賀新聞は見出しにも「震えあがる」という言葉を使っています。必要以上に恐怖心を煽っています。

 日本以外のすべての国(普通の国)では、こういう報道には絶対になりません。住民の被害を報じると同時に危険な任務に殉じた自衛官の栄誉を称え、遺族に対するいたわりの言葉を忘れません。なぜなら殉職は公務=国のために自分の命を捧げる行為だからです。しかし、日本では自衛隊は軍隊ではなく、自衛官の行為は一般国民と同じ刑法で裁かれます。今回の事故の場合も、二人の自衛官は被疑者死亡のまま「業務上過失致死容疑と航空危険行為処罰法違反容疑で」裁かれます。まるで犯罪者扱いです。これは、どう考えてもおかしいとしか言いようがありません。

 安部首相は日本国憲法に自衛隊を明記することを国会でも強調なさっています。しかし、こういう事故が起きるたびに思うのは、やはり自衛隊を「明記する」だけで果たしてよいのか、ということです。自衛隊は災害救助隊ではありません。自衛隊は軍隊であり、自衛官は軍人である、という法的な位置づけが必要です。軍人は一般の刑法ではなく軍法会議で裁かれなければなりません。そして殉死した自衛官の遺族には首相がいたわりの言葉をかけられるようにしなければなりません。そうしなければ、自衛官と国民の距離はいつまで経っても縮まりません。

 今回、殉死なさった副操縦士の高山啓希一等陸曹に心からの哀悼の意を表します。行方不明の機長、斎藤謙一二等陸佐が一刻も早く発見されることを祈ります。

 

 

 

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