ブログランキングを始めました!クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ      
 



 
東京はまさに「眠らない都市」です。コンビニ以外にも二十四時間営業の店があり、山手線などは終電でも満員状態です。ネオンがまたたくきらびやかな都市は地方の若者を惹きつけ、若者は一度、都会に出てきたらもう地元に帰る気持ちが薄れてしまいます。しかし、これは人間の自然な生活環境とはとても言えません。太陽が昇れば起きて沈めば眠る、という当たり前の健全な生活が都会ではできなくなってしまっています。これが人間の心身を蝕み、人間関係をぎすぎすさせています。

 ある大手企業が数年前、社員の子供の出生率を調査しました。その結果、東京本社の社員の家庭は出生率0.7人、北関東工場の社員の家庭は出生率1.2人、石川支社の社員の家庭の出生率は1.9人、だったそうです。さて、日本で出生率が一番高い地域はどこでしょうか? 奄美諸島、徳之島伊仙町の2.8人です。沖縄などの島嶼部の出生率は平均2.3人です。この結果を見れば少子化の元凶が極端な都市化、都市の肥大化にあることは明らかです。

 1970年代までデパートの終業時刻は午後6時だったのではないでしょうか? 一般企業に勤める男性の終業時刻は午後5時。退社した男性が都内有名デパートの入り口で退社する彼女を待つ、という風景はあちこちで見られました。午後6時に退社ならゆっくり食事して、それから二人で映画でも見る時間の余裕があります。しかし今はデパートの終業時刻はなんと! 8時か9時です。これでは男性は女性を待ちきれません。デートができなければカップルもできません。結婚がなければ子供も生まれません。

 小泉政権の下で成立した「大店法」で地方の商店街は軒並みシャッター街になりました。個人商店がつぶれ、スーパーも大手しか生き残れません。大規模なスーパーは就労時間を二部制にできるので、営業時間も長くできます。個人商店は家族でやっている店がほとんどですから、とても大規模なスーパーには太刀打ちできません。

 少子化対策を本気でやる気なら、政府は飲食店(飲み屋を除いて)や小売業の店舗の営業時間を規制すべきだと思います。例えば夜の9時を過ぎても営業する店は事業税を多めに徴収したらどうでしょうか? 二十四時間営業の店は事業税を個人商店の十倍ぐらいにしても良いと思います。タクシーだって午後10時を過ぎれば二割増し料金になるのですから、事業税も割増しにしてもかまわない。長時間営業、二十四時間営業、深夜営業を規制すれば、今まで夜、働いていた人が昼間働くようになるので昼間の人手不足解消にもなるのではないでしょうか?

 東京一極集中をどんどん進めながら、いくら保育園を作っても真の少子化対策にはならないと思います。


 ブログランキングを始めました!クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ