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201841日、つまりもうすぐ、「種子法」が廃止されることを知っていますか? そもそも「種子法」とは何か、ご存知ですか? 日本のお米の種類はなんと! 300品種もあります。北海道から沖縄まで、細長い日本は気候が変化に富んでいます。各地方の気候風土に合った米の種を育てるために種子農家は研究を積み重ねてきました。種子農家は一般の農家に売る米の種を作るわけですが、これには大変な手間と時間がかかります。種といっても何でもいいわけではなく病気に強く、生産性の高い「優良な種」が必要です。美味しくて強く、安全で育てやすい種子を作るのは大変な仕事です。地味で儲からない仕事なので、公的な支援も必要です。そこで各都道府県は地域に合った種子を研究し「奨励品種」に指定します。「奨励品種」は三年以上の期間を費やして、地域に合っているかどうかの調査と試験栽培を重ねたうえで決められます。しかし「種子法」が廃止されることで、地方自治体は種子にこれまでのような手間暇をかける余裕がなくなるおそれがあります。すると、農家はこれまで安く買えていた「奨励品種」の種子を買えなくなるおそれが出てきます。もし国産の米の種子が高くて農家が買えなくなったら、どうなるのでしょうか。

 2017328日「種子法廃止法案」は十分な審議を経ないまま衆議院を通過しました。そして参議院での審議中の410日、「日本の種子を守る有志の会」が議員会館前で抗議行動を行いました。その時、抗議行動を起こした人たちが中心となって作った雑誌『月刊日本』の二月増刊号を読みました。これを読むと今回の「種子法廃止」の背景がよく分かります。マスメディアがこの問題を一切報じないのも非常に怪しいです。

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政府は種子法廃止の理由を「民間の品種開発意欲を阻害しているから」と説明しています。しかし、農林水産省は10年前、「種子法は民間の品種開発意欲を阻害していない」と主張していました。つまり10年前から種子法を廃止しようという勢力は存在していたわけですが、農水省がそれに抵抗していたわけです。しかし今回、農水省は10年前の主張を翻し、政府の諮問機関である規制改革推進会議の提言に従いました。しかし規制改革推進会議・農業ワーキンググループのメンバーの顔触れを見ると、農業の専門家といえる人は一人もいません。つまり農業の専門家であるはずの農水省の役人が農業の素人の提言を受け入れて、種子法が廃止されることになったわけです。その背景には何らかの力が働いているはずです。

 日本の米が300品種もあるのは、単に美味しい米を食べるためだけではなく、気候変動や自然災害の時に国民が飢えないようにするためでもあります。もし米の品種の多様性が失われたら、ただでさえ食料自給率の低い日本で飢える国民が出るかも知れません。種子法の問題はつまり食料安全保障の問題なのです。

安部首相は「農業の大規模化」とか「農業への外国企業の参入」を目指しているように見えます。しかし日本の国土は大部分が山で、平野が少なく、同じ地域でも一つ山を越えれば気候がまったく違います。もともと大規模農業には向かないのです。日本は小規模でもそれぞれの地域の気候に合った農業を丁寧にやって行くしかないし、今までずっとそのようにやってきたのです。

私たちの主食である米だけは政府がこれまで通り支援して、国産の米の種子をあくまで守っていただきたいと思います。

 

 

 

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