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動画配信サイトYouTubeが最近、突然、根拠を明らかにせず勝手に動画を削除している、という件を二回にわたって書きました。YouTubeは削除の理由として「差別的な動画だから」というようなことを主張していますが、実際、どこがどう「差別的」なのか、誰にとって「差別的」なのか、具体的な言及は一切ありません。これでひとを納得させようというのは無理でしょう。

 YouTubeは公的な機関ではなく民間の営利会社です。企業が利潤を追求するのは仕方がないのですが、今回の動画削除という「暴挙」が営利目的でなされているのか、はなはだ疑問です。「言論弾圧をする企業」という評判が立って信用を失えば企業にとって損失ではないか、と思うのですが。

 実は、中国や韓国に批判的な(事実をありのまま指摘する)国会議員やジャーナリストのフェイスブックのアカウントが凍結される、ということは以前から起こっていました。フェイスブックはSNSの代表的な存在で、アメリカはもちろんのこと日本の国会議員も多くが利用しています。しかし、何の理由もなくアカウントが凍結されてしまうようでは、安心して利用できる情報インフラとはとても言えません。

 アメリカのマスメディアも日本と同様に、いや日本以上に偏っているらしく、トランプ大統領は既存のメディアを信じないでTwitterで発信しています。間にメディアを入れると真意を正しく伝えてくれないからでしょう。アメリカで起きることは数年後に日本でも起きるので、おそらく日本でも数年後には政治家はテレビや新聞(記者クラブ)を媒介にせず、直接、TwitterFacebookで国民に語りかけることになるでしょう。その場合、問題になるのはSNSが果たして信頼に足る情報インフラなのか、ということです。つまり中国や北朝鮮といった反日国家に顧客の個人情報を漏らしたりしないのか、ということが心配です。

 というのもフェイスブック社の創業者、マーク・ザッカーバーグ氏が中国を訪問したということを「大紀元」が平成29112日に報じているからです。平成281124日にも「フェイスブックが中国参入へ 検閲ソフトを開発」と、産経新聞が報じています。それによるとフェイスブック社は大陸の市場に参入したいがために、中国政府向けにフェイスブック内の情報を検閲できるソフトウェアを開発した、とのことです。これでは中国政府の時代遅れの言論弾圧にフェイスブックが加担している、と言われても仕方がありません。

 民主主義というのは国民が正しい知識を得て、正しい判断をしないととんでもない方向へ国が行きかねない、危険なシステムです。テレビや新聞など既存のメディアが堕落した今、インターネットがあることは救いではありますが、インターネットも結局は民間企業に、それも外国の企業に依存したシステムに支えられているわけです。インターネットの言論空間も自由でなくなったら、日本国民は何を頼りに政治的判断をしたら良いのでしょうか。 

 政治家はネットの言論空間の自由を守るために今、動くべきだと思います。

 

 

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