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 627日、東京都議会で、国が検討している法案よりも厳しい内容の「受動喫煙防止条例」が可決したそうです。どういう条例か、というと「従業員を雇っている飲食店は原則禁煙」というもので、これが実施されると都内の飲食店の約84%が対象になるそうです。それにしてもこんな条例を真面目に守る飲食店があるのでしょうか? これでは商売上がったり、中小零細企業は倒産、 だと思うのですが。

 そもそも、なぜ「従業員を雇っている店」は禁煙にしなければならず、「従業員を雇っていない店」は喫煙か禁煙か、選べるのでしょうか。不公平ではないでしょうか。「飲食店」と一口にいっても、ファミリーレストランもあれば居酒屋もあり、スナックもあるのです。食べることが主体の店と飲むことが主体の店、遊ぶことが目的の店など、一口に飲食店といってもさまざまです。ちなみに今、国会で審議されている法案の内容は「客席面積が100平方メートル以下、資本金5000万円以下の店では喫煙可」というものだそうです。

 科学者の武田邦彦氏によれば喫煙と肺がんの因果関係は証明されていない、どころか20年前に比べて女性の肺がんは増える一方だそうです。喫煙がまるで悪魔のように言われ、家でも職場でも禁煙する人が増えているにもかかわらず、です。また、がん検診が普及した現在でも癌で亡くなる人は一向に減っていません。科学的に考えれば、今回の東京都の条例は都民の健康増進には何ら役に立たず、景気を冷え込ませるだけの結果に終わる可能性が高いです。都知事選の時、小池さんに投票した人は猛省してほしいものです。

 築地市場の移転問題を迷走させている小池都知事ですが、他にやることはないのでしょうか? これによって都内の飲食店業者を敵に回しても何か得るものがあるのか、不思議です。都民ファーストの議員が小池さんのやることに反対できないのは分かりますが、都議会の自民党の議員は一体何をやっているのか、これも不思議です。

 私自身は煙草を吸いませんが、昨今の「禁煙こそ正義」みたいな風潮には呆れるしかありません。人間はいつかは死ぬのだし、たとえ体に悪くてもやりたいことはやれる自由の方がはるかに大切です。「やっぱり健康が一番だよねー」みたいな今の社会の同調圧力は幼稚で不健康です。癌になる一番の原因はストレスであり、好きな煙草を吸えないストレスのほうが余程、体に悪いのではないか、と思うのですが。

 


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