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西日本豪雨災害発生からもうすぐ二週間。現地の様子を伝えるネットの写真などを見ると、悲惨さに言葉を失います。今回の災害から教訓としてくみ取るべきことの一つが太陽光パネルの危険性でしょう。傾斜地に設置された太陽光パネルが土砂崩れでずり落ちている姫路市の写真を見ましたが、すぐ下に住宅があり、国道も走っています。よく、こんな場所に設置したもんだ、よく許可されたもんだ、と呆れるばかりです。75日には神戸で太陽光パネルが新幹線を止めるという、前代未聞の事態も起きたそうです。そもそも、傾斜地に太陽光パネルを設置するということ自体があり得ないことでしょう。

 2011年の東日本大震災のあと、「太陽光バブル」とも言うべきブームが起きました。今にして思えば、日本の原子力産業を潰したい勢力と再生可能エネルギー(この名称自体が??)で一儲けしたい勢力が結託して仕掛けたブームではなかったのか、と推察できます。当時の民主党の菅直人政権がFIT(太陽光や風力などで発電した、再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で20年間、買い取る制度)の導入を決め、しかも買取価格の値段を異常に高めに設定したので、それに多くの人が飛びつきました。しかし、パネルの設置業者には国籍条項がなく、外資も参入できました。というか、最初から外資を参入させたくてFITを導入したのではないでしょうか。案の上、韓国の業者が参入し、ずさんな工事を行い、現地の住民が反対運動を起こしたりしています。

 ドイツは2000年に「再生エネルギー法」という法律を制定し、FITの導入を決めました。FITの目的は再生可能エネルギーへの投資を促し、再エネの発電量を増やすことでした。2004年に「再生エネルギー法」が改訂され、更に買取値段が上げられました。以来、ドイツの再エネ電気の発電量は2014年までの14年間で26倍に伸びたそうです。しかしFITの欠点は電気代が上がりすぎるということです。

 FITによって電力会社は、事業者や個人が発電した電気を市場値段より高く買って安く売ることになります。その差額分は一般家庭の電気料金に「再生エネルギー賦課金」として上乗せされるのです。FITの恩恵を受けているわけではない、普通の家庭が、国民一人一人が再エネを普及させるためのお金をなぜか負担させられているのです。このことを知っている人が今の日本に一体、何人いるのでしょうか。

 「脱原発先進国」ドイツでも性急に脱原発を推し進めた結果、さまざまな問題に直面することになりました。FITの失敗に気づいたドイツ政府は電気の買取値段を大幅に下げましたが、今度はそれが電力市場を混乱させることになりました。

 お日様任せ、風任せの再生可能エネルギーは「主力電源」には絶対になり得ません。安くて安定していて、㏇2を出さない発電は原子力発電しか今のところ、ありません。政府はいい加減、原発を再稼働させて国民の電気代の負担を下げるべきです。そして太陽光発電からは日本は撤退すべきだと思います。

 

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