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アメリカのトランプ大統領の中国に対する「貿易戦争」が激しさを増しています。これは単に経済だけの話ではなく、これまでの米政権が(オバマ政権が)触れなかった中国共産党の人権弾圧に対してもトランプははっきりと批判しています。これまでの米政権になかった動きです。チベット人やウイグル人という、本来、立派な独立国を持っていた民族を中国共産党は隔離し、強制収容所に入れて拷問したり殺害したりしています。かつてナチスがユダヤ人を強制収容所に入れて殺害した数より、おそらく遥かに多い人数でしょう。いつか、中国が崩壊した暁にはこの「民族浄化」の実態が明らかになるでしょう。

 これまで中国の人口の多さに目がくらんで(欲に目がくらんで)、中国べったりだったドイツも最近、中国と距離を置き始めています。EU自体が中国の「一帯一路」政策に???というスタンスをとり始めました。一年前には考えられなかったことです。カネの力にものを言わせて強引に他国の鉄道や港のインフラ整備をする(という口実で侵略する)中国企業に対して批判が高まっています。

 東南アジアでも「脱中国」の動きが加速してます。93歳のマハティール首相ひきいるマレーシアは、中国との間で決まっていた大型プロジェクトを白紙に戻しました。

 四面楚歌になった中国はお決まりのように(やっぱり!)日本にすり寄ってきています。上海で開かれるはずだった「慰安婦シンポジウム」は直前になぜか中止になりました。それだけでなく、日中国交正常化に貢献した松村謙三を偲ぶ会をなぜか突然、やり始めました。非常に分かりやすい動きです。「困った時の日本頼み」ってことでしょうか。

 かつて天安門事件で中国が世界中から白い目で見られ、窮地に陥った時に共産党は何をしたでしょうか? 日本の政界に工作してなんと! 天皇陛下の訪中をお願いしてきたのです。そしてなんと! わが国はそれを許してしまったのです。あの時、日本の政治家が毅然とした態度で中国の頼みを拒否していたら、チベット人やウイグル人に対する迫害はここまで酷くならなかったでしょう。つまり日本は中国の人権弾圧に加担してしまったわけです。

 今また中国は同じ手を使おうとしています。ロイター通信によれば今、日中通貨スワップ再開の話が出ているようですが、とんでもない話です。中国の通貨「人民元」は何の裏付けもない通貨です。もし人民元が暴落して紙きれ同然の価値しかなくなった時、日本が人民元をドルと交換していたら、日本が人民元の価値にお墨付きを与えることになってしまいます。アメリカがやっている政策の足を日本が引っ張ることになります。

 アメリカだけでなく、世界の先進国が「脱中国」の流れを加速させているのですから、日本企業もそれに乗って中国から撤退しなければなりません。この期に及んで中国に投資しようとしている日本企業は何を考えているのでしょうか?

 もし中国がどうしても通貨スワップを申し込んで来たら、安部首相は習近平に対して「反日教育をやめること」「南京大虐殺記念館を壊すこと」「尖閣に対する侵略をやめること」と、三つのことを要求すべきです。

 


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