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最近のマスメディアの話題はもっぱら「対中貿易戦争」のようですが、その陰に隠れてほとんど報じられていないのがトランプ政権の台湾関係強化策です。今年に入ってからいくつもの台湾に関する動きがありましたが、そのいずれもが中国を牽制する目的で行われています。 

 316日、トランプ大統領が署名することで「台湾旅行法」が成立しました。名前だけ聞くと旅行に関する法律ではないかと勘違いしそうですが、実に画期的な内容です。この法律によってアメリカのすべてのレベルの政府関係者が台湾の政府関係者に会うことができるようになったし、台湾の政府関係者もアメリカの国務省や国防総省を含む政府高官に会うことができるようになりました。既に数人のアメリカ政府高官が台湾を訪れています。台北に新設されたアメリカの公館には米海兵隊が常駐するのではないか、とも言われています。

 523日、アメリカは今年のリムパック(環太平洋合同演習)への中国の招待を「中国が南シナ海での軍事行動を止めないので」取り消しました。また813日に制定された「国防権限法」では台湾の軍事力を強化させる支援に関する提言が盛り込まれる一方で、中国の対外工作機関ともいえる「孔子学院」への資金流入を阻止する条項も盛り込まれました。アメリカでは最近、大学を拠点としていた「孔子学院」が次々と閉鎖に追い込まれています。

 これらの政策は何もトランプ大統領が独断で行っているわけではなく、米議会(下院も上院も)が熱心に後押ししています。かつてアメリカにも親中派がたくさんいましたが、今は中国の、東アジアの覇権を狙う姿勢にアメリカの議員たちは不快感を露わにしています。相変わらず中国に媚びまくっている日本の政治家に比べると、残念ながらアメリカの議員のほうが遥かにまとも、と言わざるを得ません。

 アメリカの台湾に対する関係強化策の背景には「台湾関係法」があります。「台湾関係法」という国内法があるからこそ「台湾旅行法」が制定できたのです。1979年、アメリカは中国と国交を結びましたが同時に台湾とも「台湾関係法」を結び、「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」ことや「台湾人民の安全、または社会、経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の能力を維持する」ことを定めています。

 台湾を防衛するというアメリカの意思を前面に押し出す、このような法律が次々と制定されているのに比べて日本は何もやっていません。「台湾関係法」は国内法なのですから外国と調整する必要などなく、すぐにでもできるはずなのに、国会で話題にもなっていません。日本はアメリカよりも遥かに距離的にも心理的にも台湾に近いはずです。何しろ、台湾はかつて日本の一部だったのですから・・・・・・・

 この程度の法律もできないということは逆に言えば、いかに日本の政界や財界、マスコミに中国ロビーが浸透しているか、ということの証明でもあると思います。しかし、いつまでも民間の交流に頼るのではなく、台湾政策は今こそ政治家が前面に立って進めてほしいものです。

 

 

 

 

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