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産経新聞によれば1015日、マレーシアのマハティール首相は国内で拘束されていたウイグル人男性11人を釈放したことを明らかにしたそうです。中国はこれまでマレーシアに対して、拘束したウイグル人を中国に強制送還するように要求し、親中派(媚中派)の前のナジブ首相はその要求に従ってきました。しかし、中国への過度な経済依存からの脱却をめざすマハティール政権は、人権問題でも前政権の対中姿勢を180度転換しました。マハティール首相は釈放理由について「彼らはこの国で何も悪いことをしていない」と述べたそうです。

 記事によるとこのウイグル人男性11人というのは、2014年にタイで拘束された200人以上のウイグル人のうちの11人、だそうです。タイで一度に200人も拘束された、というのにも驚きます。昨年11月にタイの収容施設から脱出してマレーシアに入った後、マレーシアで拘束されていたそうです。ナジブ政権は今年二月、この11人を中国に強制送還する方針を示していたそうですが、その後、マレーシアで政権交代が起きたわけです。

 強いリーダーが一人現われると、こんなに劇的な転換ができるんだなあ、ということをしみじみ感じさせるニュースでした。それに引き換え、わが国の現状はどうなっているかというと・・・

 1010日、自民・公明両党と中国共産党の幹部が定期的に行っている「日中与党交流協議会」なる名称の会合が北海道の洞爺湖湖畔のホテルで行われ、二階幹事長が出席したそうです。この時、中国側の高官が二階さんに「日本政府はメディアが公平な報道をするように指導すべきだ」と言ったそうです。これはどういう意味でしょうか? つまり、日本政府に対してメディアに圧力をかけ、中国のチベットやウイグル、南モンゴルに対する人権弾圧について報道させるな、と言ったわけです。これは、まさに主権国家に対する内政干渉以外の何物でもありません。こういう時、二階幹事長はぴしっと中国側に釘を刺さなければなりません。「日本は(中国と違って)自由な国ですから、メディアに圧力をかけることなどできません」と言わなければならないのですが、実際は何も言えなかったようです。ああ、情けない・・・・・・

 アメリカだけでなく、欧米諸国も東南アジアも、これまで見て見ぬふりをしていた中国国内の人権問題に政治家が触れるようになっています。チャイナマネーの神通力がだんだん利かなくなってきたわけです。それなのに日本の政治家や財界人がこれまで通りの当たり障りのないことしか言わなければ、日本は「人権問題に無関心な国」と言われることになります。自民党の中にはウイグルやチベット問題に熱心な議員も多少はいるのですから、もっと積極的に発言すべきです。

 チベット問題やウイグル問題は中国の内政問題ではありません。もともと中国とは歴史的にも文化的にも何の接点もなかったチベットやウイグルを武力で侵略し、自国に強引に組み入れたという問題です。古い歴史と伝統を持つ民族を残忍にも民族浄化しようとしており、そのやり口はナチスのホロコーストを髣髴とさせるものです。21世紀のホロコーストと言っても過言ではありません。

 二階さんにはマハティールさんの爪の垢でも煎じて飲んでもらいたいけど、まあ、無理か。

 

 

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