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1030日、韓国の最高裁判所が原告の韓国人4人の訴えを認め、新日鉄住金(元 新日本製鉄)に4億ウォン(約4千万円)の賠償支払いを命じる判決を出しました。日本の一企業に対して韓国の裁判所が賠償請求を認める判決が確定したのは初めてだそうです。

 まず押さえておかなければいけないのは日本と韓国は戦争をしていないので、「賠償をする」必要は何もない、ということです。1965年の日韓基本条約及び日韓請求権協定で日本が韓国に信じがたい大金(当時の韓国の国家予算よりも多額)を支払ったのは「賠償」としてではなく「独立祝い金」という名目ででした。当時の韓国は朝鮮戦争によって国土は破壊され、何とか復興する必要がある、ということで当時の朴正熙大統領の必死の頼みに日本は応じてあげましたが、本来は「独立祝い金」すら払う必要はなかった、ということです。

 次に押さえておくことは「徴用」というのは国民の義務だった、という点です。戦争で男手が足りなくなり、内地(日本本土)では女子学生が軍需工場で働いたりしていました。朝鮮も当時は日本国土ですから、朝鮮人が「徴用」に応じて働くのは当然です。「強制労働」でもなければ「強制動員」でもありません。しかも日本政府は朝鮮に徴用令を出すのをなかなか決定しませんでした。やはり異民族だからという配慮からだと思いますが、朝鮮に徴用令が出されたのは19449月から19453月までの、たったの7か月でした。今の韓国人は何でも「自分は被害者」という前提でものを考えるように洗脳されていますが、日本の男はとっくの昔に戦死していたし、女子学生は学業を中断して炭坑や工場で働いていたのです。

 三番目に押さえておかなければならないのは戦後の韓国政府の無責任さです。朴大統領(朴槿惠元大統領の父親)は日本から多額の「独立祝い金」を貰ったことを国民に隠していました。だから韓国人は日本に感謝する気持ちもありません。戦後の韓国の歴代大統領は自分の支持率を挙げたいが為に日本を悪者にする「忘恩の輩」ばかり。その中でも、とびっきりヒドイのが今の大統領、文在寅です。

 韓国には司法というものが一応、ありますが「三権分立」ではありません。裁判官は大統領の顔色をうかがい、国民の顔色をうかがって根拠なく有罪判決を出したりします。今の韓国では司法も行政も教育も、ほとんど「従北派(北朝鮮シンパ)」に内部から蝕まれています。もはや韓国は北朝鮮の一部、と言ってもおかしくありません。今回の判決にもおそらく北朝鮮の意向が働いているでしょう。

 慰安婦問題の時の失敗を日本政府は決して繰り返してはいけません。韓国の脅しに屈することなく、淡々と国際司法裁判所に訴えることです。日本企業は一刻も早く韓国から撤退するべきです。ぐずぐずしていると第二、第三の判決が出るおそれがあります。何しろ韓国政府は「強制労働の戦犯企業299社」とやらを発表しているのです。ぐずぐずしていると身ぐるみ剥がされてしまうかも、ですよ。

 

 

 

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