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 11月5日、国会内で山本晴太と川上詩朗という二人の弁護士が記者会見を開いたそうです。韓国の元徴用工(実は募集に応じた出稼ぎ労働者)の新日鉄住金に対する賠償請求問題で韓国の大法院(最高裁判所)が個人の請求権を認めた件で、二人の弁護士は「日本の最高裁も政府も日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」と言ったそうです。えっ、この二人は本当に弁護士なの? 日本の最高裁は2007年に「朝鮮人徴用工の日本企業に対する請求権を認めない」という最終判決を出していますよ。さらに驚いたことに、この二人は「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と言ったそうです。ミスリードも何も、事実はその通りなのに、何を言っているのでしょうか? 日本政府だけでなく、過去の韓国政府もそう言っていたので、それを繰り返しているだけなのに・・・・。
 基本的な事実関係すら知らない、というか知っていて嘘をつく弁護士でもこうやって国会内で堂々と記者会見をやって、それが新聞に報道されるっておかしいですよね。こういう、いわゆる「人権派弁護士」という、弁護士の仮面をかぶった活動家連中が日本には多すぎます。それを、さも正しい主張であるかのように取り上げるメディアもおかしいです。さも弱者に寄り添うふりをして歪んだ世論を作り上げるのがこの人たちの目的なのです。
 死刑制度に反対したり、国連で「韓国人元慰安婦に日本政府は謝罪と賠償をすべき」などと訴えている日弁連という組織があります。1949年に設置され、会員約4万人を擁する日本最大の弁護士組織です。ところがこの組織は加盟した弁護士の福利厚生に取り組むのではなく、もっぱら反日的(左翼的)政治団体と化しています。「性奴隷」という言葉を国連に持ち込み、世界にばら撒いたのは戸塚悦郎という弁護士でした。彼の妻は韓国人です。
 驚いたことに、日本で弁護士の資格を取った人はすべて日弁連に加入しなければならないそうです。日弁連のやっている反日的な活動に賛成できなくても加入しなければならないそうです。強制加入だそうです。これって、おかしいですよね?
 しかも日弁連の会費はなんと! 年間14万8800円! 会員4万人が一人14万8800円ずつ払ったらいくらになるのか? 気が遠くなるような金額です。これだけあれば国連に行って反日活動をするのには十分でしょう。しかし日弁連に加入している弁護士の中にはまともな弁護士もいるはずなのに、なぜ内部で立ち上がらないのでしょうか?
 弁護士は正義の味方、だなんて嘘。悪徳弁護士、反日弁護士にはくれぐれもご注意を!


 

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