ブログランキングを始めました!クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ                     
 
 


「日本は移民政策を取りません」と安部首相は言いますが、事実上の移民法といえる「入管難民法」が成立しました。一番、問題なのは政府が「移民」として受け入れるのか「低賃金労働者」として受け入れるのか、をハッキリさせずになし崩し的に外国人を、しかも大量に(34万人も!)入れようとしていることです。ヨーロッパの例を見れば、これが社会の混乱を招き、国民の生活を貧しくさせることは火を見るより明らかです。こんな法律を作る前にやることはたくさんあるはずです。

 まず現在ある、あいまいな技能実習生制度を即刻、やめるべきです。今、日本には技能実習制度で入国しながら失踪した(らしい)外国人が7千人もいるそうです。その7千人は不法滞在者なのだから、まずその人たちを拘束し、国外に退去させなければなりません。彼らが不法滞在者と知りながら雇用している雇用主は罰することができる法律を作るべきです。

 次に外国人が国民健康保険制度に事実上、ただ乗りしているのですからこの制度を止めるべきです。訪日してたった三か月で国民健康保険に入れるなどという、とんでもない外国人優遇をしているのは世界で日本だけです。日本人が外国に行って学んだり、働いたりする場合はその国の民間の保険会社に加入することを勧められます。民間の保険会社は掛け金も高いですが、外国人なのだから仕方ないよね、で終わりです。外国人を内国人と同じに遇する国など、世界中に一つもありません。

 外国人に生活保護を与えるのも憲法違反なのだからやめるべきです。日頃「憲法を守れ~」と主張しているリベラル派がなぜ抗議しないのか、不思議で仕方がありません。日本の社会保険制度はパンク寸前で、そのために消費税増税をすると言っているのに、これ以上外国人を優遇するのは意味不明です。

 経済的な利益という観点から見ても外国人を受け入れるのは損です。日本語の能力があまりない外国人が職場や学校に入ってくれば、日本語を教えたり、ゴミ出しや地域のルールを教え込むのに膨大なコストと時間がかかります。自治体の職員は対応に追われ、他の仕事をする暇がなくなります。外国人がようやく日本の生活習慣に慣れた頃、期限が来て帰国することになります。

 安部首相は第一次安倍政権の時に「国民投票法」を成立させたのですから、今こそ国民投票で国民の信を問うべきです。「移民」を大量に受け入れるなら、国民はそれ相応の覚悟をしなければなりません。日本の国柄が変わってしまう可能性もあります。この問題は憲法改正に匹敵する大問題で、なし崩し的に、サラッとやっていいことではありません。

 「国民投票をすべきだ」と訴える、まともな政治家は一人もいないのでしょうか。

 

 

  ブログランキングを始めました!クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ