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12月15日、アメリカ議会は「チベット相互訪問法(チベット相互アクセス法)」という法律を可決させました。そして21日、トランプ大統領が署名してこの法律は成立しました。これは一体どういう法律なのでしょうか?
中国にある「チベット人自治区」は「自治区」とは名ばかりで、チベット人の自由はあらゆる面で制限されています。政治的発言をすることはもちろんのこと、移動の自由や宗教活動の自由もほとんどありません。一見するとチベット仏教の寺院もあり、僧侶もいるとはいえ、それは観光客用のショーウインドーのようなものです。チベット人の精神的支柱であるダライ・ラマ14世の写真を携行する自由も認められず、そんな状況に耐えられずに焼身自殺するチベット人が100人以上、出ています。
 チベットの状況を現地で記者が取材したくても中国当局に立ち入りを規制されるため、西側メディアでもなかなか取材ができません。取材をする時も、傍で中国の警官が監視しているそうです。今回の法律は、そんなチベットの状況を変えるもしかしたら起爆剤になるのではないか、と期待せざるを得ません。
 アメリカ政府はこの法律成立から90日以内に「チベット自治区への外国の当局者や記者の立ち入りを規制している中国当局者を特定し、その者に米国入国のビザを発給しないように」国務省(外務省)に要求できるそうです。もし「その者」が米国入国のビザを持っていたら「没収すべき」としています。つまりチベット人自治区でチベット人を弾圧しているような中国の役人はアメリカに入国を許さないぞ、という意思表示です。チベットが中国に侵略されて半世紀以上、ようやく大国のリーダーが表立ってチベット問題に関心を見せ、強い姿勢を見せた、という大ニュースです。ところが、このニュースを大きく扱った日本のメディアは皆無でした。ほとんどのメディアは「米中貿易戦争」という枠組みの中の一つの現象に過ぎない、という程度の扱いでした。
 トランプ政権というと、日本のメディアはアメリカの反トランプメディアの受け売りでひたすら悪口を言うしか能がないのでしょうか? それも「トランプは小学生以下の頭脳」とか「女性蔑視がひどい」とか、個人攻撃のレベルです。しかし、トランプ大統領は大統領選に出る際に公約にしていたことを次々と実行しています。中国に対して今、トランプ政権がやっていることは「中国包囲網を作る」ということで、単に貿易の話だけではありません。台湾に対してトランプ政権は「台湾旅行法」という法律を作り、事実上、国家として認めました。今、またチベットを「中国の一部」ではなく、国家として扱うという意思を示しました。トランプは「有言実行」の人だし、スピード感に溢れています。
 チベットと同様、過酷な迫害に半世紀以上、さらされている東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)のウイグル人の問題も、欧米諸国で最近、急にクローズアップされています。これもトランプ政権の動きと無関係ではありません。ウイグル人の臓器売買に中国政府が関わっているのではないか、という問題について最近、イギリスで研究者やジャーナリストが集まってシンポジウムが開かれたそうです。
 中国が日本の尖閣諸島に対する侵略の意図を露わにしているのですから、私たち日本人にとってもこういうニュースは他人事ではありません。トランプ政権が本気で中国を潰すつもりなのか、あるいは中途半端に終わるのか・・・・しかし、地上波メディアや新聞報道には何も期待できません。
 中国の暴虐に抵抗したくてもできなかったチベットやウイグルや南モンゴル、そして東南アジアの国々の状況が来年はどう変わって行くのか。トランプ政権にはコケずに、中国崩壊まで頑張ってもらいたいものです



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