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 産経新聞の報道によると来年、使われる小学生向けの教科書に「江戸初期の北海道には日本人が住んでいなかったかのように」誤解させる地図が載るそうです。問題の地図が産経新聞に載っていますが、日本人が居住している地域は赤く塗られることになっているのに、北海道と北方領土はなんと! 白くなっています。この地図を載せる狙いは江戸時代初期に既に海外との交易が盛んにおこなわれていて、南洋の島々(ルソン、ボルネオ、ジャワなど)にまで日本人が進出し、日本人町ができていたことを示すことらしいのですが、当初は赤く塗られていた北海道と北方四島は教科書検定で「修正意見」が入り、白く塗り替えさせられたそうです。一体誰が、何のために「修正」させたのでしょうか?

 ここでピンと来るのは19日、国会で成立した「アイヌ民族支援法」との関連です。この法律ではアイヌを「先住民族」と明記しているそうです。おそらくアイヌが先住民族であるという真っ赤な嘘を補強するために、この地図が利用されたのだと思います。文部科学省は「教科書検定の調査審議会で判断したことであり、検定結果を変えることはない」などとシラっとコメントしているようですが、これは確信犯です。政府は文部科学省に対して、この地図の北海道と北方四島の部分を元に戻すように指導しなければなりません。

 北方領土が日本固有の領土であることを啓発する内閣府のホームページには「江戸時代初期には松前藩が北海道を支配していた」と明記してあります。また「1635年に松前藩が北海道全島と千島・樺太を含む蝦夷地方の調査を行った」ことも紹介されています。つまり、文部科学省という一官庁が内閣府の見解(政府の見解)に矛盾することをやっている(喧嘩を売っている)わけです。政府は文部科学省の担当官を更迭するべきではないでしょうか?

 美術史家の田中英道氏によればアイヌがシベリアやオホーツク経由で北海道に来て定住したのは11世紀から12世紀の間、とのことです。縄文人(日本人)はそのずっと前から蝦夷(北海道)にいたことが遺跡などから確認できますから「アイヌが先住民族」というのは真っ赤な嘘です。縄文人こそが先住民族だったのです。

 今現在、正真正銘のアイヌと確認できる人(どうやって確認するのだろうか?)は日本に16,000人いるそうですが「アイヌ協会」に所属している人は2,000人だそうです。その、たった2,000人の「自称アイヌ」の人たちに140億円の税金をつぎ込むことを可能にしたのが「アイヌ民族支援法」です。こんな、とんでもない法律に反対した議員はたったの14名(!)です。日本の国会議員は本当に日本人なのでしょうか?

 「南京大虐殺」だとか「韓国人慰安婦の強制連行」だとか、嘘が堂々と活字になっているのが日本の教科書です。社会科の教科書(歴史だけでなく倫理も地理も)は既に「歴史戦の戦場」と化しています。政治家に信念も哲学もなければ赤い官僚、赤い学者のやりたい放題になる、という良い例でしょう。子供たちを嘘デタラメから守れるのはもはや親しかいません。

 自分の子供がどんな教科書を使っているのか、に親御さんはもっと関心を持つべきです。

 

 

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