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201512月にパリで開催された「国連気候変動枠組み条約」第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定からアメリカが離脱することを114日、トランプ大統領が宣言しました。マイク・ポンペオ国務長官は今年10月、離脱を国連に正式通告すると発表していました。離脱のプロセスには一年ぐらいかかるので、実際の離脱は来年のアメリカ大統領選挙の翌日(114日)になるそうです。パリ協定は地球の気温の上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進するもので、現在、188か国が参加しています。しかし参加していても国内で批准していない国もあり、アメリカが抜けることで他の参加国にも影響が及びそうです。

 ポンペオ国務長官は離脱の理由を「アメリカに不公平な経済的負担を強いるから」と言っています。この言葉には裏付けがあります。2015年のパリ協定成立を受けてヘリテージ・ファウンデーションが20176月にこの協定が経済に与える影響を分析したレポートを出しています。そのタイトルは「パリ協定は何をもたらすかー破滅的な経済的コストと実質的ゼロベネフィット」です。つまりパリ協定の取り決めを真面目に実行しようとすれば膨大なコストがかかる割に、効果は限りなくゼロだ、ということです。パリ協定ではアメリカや日本などに厳しいノルマを課す一方で中国やインドなど、地球最大の人口を抱える国(=最大のCO₂排出国)が経済的損失を被るような具体的な義務を負っていません。あまりにも不公平です。

トランプ大統領は大統領選挙に出馬する前から地球温暖化の原因がCO₂だ、という説を疑っていました。既に2014年に「地球温暖化の嘘で無駄な税金が使われている。この嘘を早く止めなければならない。地球は冷えている」とツイートしていました。だからトランプが大統領に当選したことは環境保護を訴えて政府からの補助金をあてにしていた「環境利権」にむらがる運動家たちの敗北を意味していました。もしヒラリー・クリントンが大統領に当選していたら、少なくとも4年間は自分たちの利権は安泰だったのですから。

 日本でも最近の猛暑や台風が増えていることを「地球温暖化の影響」だと考えている人が多い、というか、私もかつてはその一人でした。しかし最近はやや考えが変わりました。ネットでは「地球は冷えている」と主張する学者の意見も散見するからです。また地球規模の気候変動を論じる場合、数百年単位ではなく最低でも数百万年単位のデータで議論しなければならない、という意見も聞きます。人の一生はせいぜい百年に満たない訳で、短い自分の経験だけで軽々しく「地球は温暖化している」などと言ってはいけないと思います。ましてやその原因をCO₂だけである、というのはあまりにもCO₂を過大評価(?)していると思います。人為的な原因一つだけで地球の気候が変化してしまうなんてちょっと信じられません。

 そもそも国連という組織があまりにも怪しいので、国連が主導する政治キャンペーンはハナから信用することができません。国連は世界の秩序や平和を保つのではなく、紛争を作り出し、無秩序にしようとするようなことばかりやっています。日本も国連に真面目にお金を払うことはいい加減、止めてほしいです。

 小泉環境大臣にはトランプ大統領を見習って、環境問題のイロハから勉強してほしいです。

 

 

 
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