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月12日、全国で初めて川崎市が「ヘイトスピーチ禁止条例」案を可決しました。来年7月から川崎市が「これはヘイトスピーチだ」と判断した市民の言動に対して最高で50万円の罰金刑(!)が課されることになりました。こんな条例を作られたら、川崎に住む日本人は事実上、何も言えなくなります。たとえ本当のことであっても、です。例えば「在日朝鮮人は日本に強制連行されてきた訳ではない」と言うこともいけないのでしょうか? これは特定の個人を貶めているわけではなく、歴史的事実を言っているだけです。それでも、それを聞いた在日朝鮮人が「自分は傷ついた」とか「自分は差別された」と感じれば、それは「ヘイトスピーチ」と判断され、それを言った人は罰せられる可能性が出てきました。これは一般の日本人の言論を封じ、行動を弾圧する「日本人差別」条例に他なりません。これでは中国のチベット人、ウイグル人への迫害、弾圧を批判できません。

 こんな条例を作ったところで日本人の在日朝鮮人に対する感情が良くなる訳ではありません。それどころか、ますます日本人と在日朝鮮人の間の溝は深まり、社会は分断されていくでしょう。口に出さなくても日本人は在日朝鮮人には近づきたくない、関わりたくないという気持ちを強く持つでしょう。結局、どちらにとっても良いことは何もないのです。

 そもそも国が定めた「ヘイトスピーチ規制法」になぜか「本邦外出身者に対する」という但し書きが入ったこと自体が大問題です。本来、日本人に対する憎悪表現も「ヘイトスピーチ」に含まれなければ公平ではありません。それでも「ヘイトスピーチ規制法」は理念法で、具体的な罰則規定は定められませんでした。川崎市は国が定めていないことを一地方自治体が定めた、というあり得ないことをやった訳です。川崎市は徐々に川崎国になりつつあるのではないでしょうか?

 普段、何かというと「違憲だ!」とか「憲法を守れ!」と声を挙げる「護憲派」の人たちがこの川崎市の条例に対する批判をしていないのが不思議です。この条例は明らかに憲法の定める「表現の自由」に反しています。つまり、この条例に賛成した議員は憲法の定める「表現の自由」を理解していないか、尊重していないということになります。いわゆる「人権派」とか「護憲派」と称する人たちの偽善、欺瞞が透けて見えます

 日本にはそもそも「ヘイトスピーチ」などという概念はありませんでした。欧米社会と違い、ほぼ単一民族の日本には「少数民族を差別する」というカテゴリーの犯罪はほとんどありませんでした。むしろ少数派である韓国人や中国人が日本人に対して冒す犯罪の方が多かったのです。それでも、犯罪全体から見ればさほど問題にするほどの数ではなかったと言えるでしょう。もともと問題のない場所に火をつけ、煙が立つように煽るのが左派メディアや「人権派弁護士」の常套手段です。彼らの狙いは「少数者の人権を守る」ことではなく社会をマイノリティーとマジョリティーに分け、マイノリティーとマジョリティーを対立するように仕向けることです。私たちはその狙いに気づかなければなりません。

 市議会が左派に事実上、乗っ取られている状況でしょうからこれを正常化するのは難しいでしょう。議員を選挙で落とすのが難しければ、川崎市に納税しないことによって抗議の意思を示すというのはどうでしょうか? 他の自治体に「ふるさと納税」で寄付をすれば、川崎市の税収は減ります。心ある川崎市民には抗議の意思を行動で示して頂きたいものです。

 

今年一年、拙ブログを読んで下さり、心から感謝いたします。来年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

 

 

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