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厚生労働省の武漢肺炎に対する対応が問題になっています。そこで厚労省が1月半ばからやったことを時系列にまとめてみました。

 116日、国内で初めて武漢肺炎の患者が確認されました。しかし厚労省は記者会見で感染者の国籍や感染経路などの情報を出しませんでした。感染経路はまだ分からなかったのかも知れませんが、国籍を出さないのはおかしいです。分かっている情報はすべて出すべきでしょう。124日、記者会見で「中国では人から人へと感染したが、日本では人から人へと感染しない」という、驚くべきことを言いました。125日、この段階で既に3例目の感染者が出ていました。しかし記者会見では相変わらず「人権侵害になるので感染者の国籍を公表しない」と、国籍情報を隠蔽しました。

 128日、厚労省の結核感染症課の課長が記者会見し「日本国内で人から人への感染が確認された」ことを認めました。つまり24日の記者会見で言っていたことは嘘(!)だった訳です。

 21日、記者会見で「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウィルスが悪い。デマを恐れず、正しく恐れて」と、妄言を吐きました。自分の身を護るために行動するのは当たり前のことです。しかし、厚労省は日本人の健康よりも中国人の人権の方が大切なようです。不安におびえている日本人に説教している厚労省は一体、どこの国の役所なんでしょうか? こういう役人を私たちの税金で養う必要はないのではないでしょうか? ほぼ毎日のように記者会見をしていながら、結局、厚労省はこの謎のウィルスを食い止める役割は果たせていないし、国民を安心させることもできていません。しかし、なぜか地上波のメディアはあまり厚労省を批判しません。やはり役所とメディアって癒着しているんだなあ、と思わざるを得ません。 

 しかし、厚労省だけが問題なわけではもちろん、ありません。そもそも謎のウィルスなのですから、未知の部分が多い、というか、ほとんど何も分からないわけです。普通のインフルエンザではないのですから、厚労省にできることは限界があります。これまでの風邪やインフルエンザ対応ではダメだということは最初から分かっていたはずです。なぜ安倍首相は早い段階で国家安全保障会議(NSC)を招集しなかったのでしょうか?

 今朝、イギリスの国営放送に当たるBBCのニュースを見てみました。欧米諸国はイギリスだけではなく、どの国も危機感を露わにしています。イギリスの感染者はまだ8名ですが、中国国内にいるイギリス人は全員、帰国を命じられました。アメリカは中国(武漢だけではなく)との間の航空便をすべて止めました。中国人だけでなく中国に渡航した外国人のアメリカへの入国も拒否しています。中国と距離が離れている国々がこれほどの危機感を持っているのに、中国のすぐ隣にある日本に危機感がまったくないのはなぜなのでしょうか? わが国は未だに湖北省と浙江省以外の中国人の入国を許しています。国民の命が大事、という政治家のいつもの言葉は嘘だったのか、と失望する国民は少なくないでしょう。

 地方自治体もボケぶりを発揮しています。

 26日、香川県が備蓄していたマスク2万7千枚を中国の陝西省に寄贈したそうです。香川県だけではありません。2月10日、兵庫県が姉妹都市である広東省と海南省にマスク100万枚を送ったそうです。姫路市も、広島市も、名古屋市も中国にマスクを送っています。これらのマスクは災害や非常時に備えて取っておかなければならないものなのです。地元の人たちは役所に抗議すべきです。

 では中国はこのような日本人の善意に感謝をしているのでしょうか? もちろん、していません。

 2月9日、中国の爆撃機4機が台湾沖合のバシー海峡方面から飛来したそうです。爆撃機は沖縄本島と宮古島の間の日本の防空識別圏を通過して立ち去ったようです。さすが、中国はぶれていませんね。

 安部首相は一刻も早く国家安全保障会議(NSC)を招集して、武漢肺炎の国内での流行に備えるべきです。

 


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