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自治体の自粛要請を無視して営業しているパチンコ店はケシカラン、という議論があります。確かにパチンコ店は「三密」だし長時間、打つのは健康に悪そうです。しかし、だからといって自治体の首長が「自粛要請を聞かないパチンコ店の名前を公表する」というのは筋が違うと思います。自粛はあくまで「自粛」です。営業するかどうか、の判断はそれぞれ個別に独自にしてください、ということです。「命令」ではなく「要請」ですから、それを強制したら行政が強権で押さえつけ、しかも休業支援はしない、ということになります。それは独裁につながります。

 しかしパチンコはやはり廃止すべきだと考えます。別に武漢肺炎とは関係なくパチンコ店は閉じるべきです。違法賭博であり、家庭崩壊を招き、依存症を増やすからです。パチンコの問題点が以前から指摘されているにもかかわらず廃止に追い込めないのは経営者に在日朝鮮人(北朝鮮系)が多いからです。パチンコ店経営者の約8割が在日韓国・朝鮮人で残り2割が日本人と台湾人、と言われています。北朝鮮の出先機関である「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)」中央本部の財政局副局長だった韓光熙氏は『わが朝鮮総連の罪と罰』という著書の中でパチンコマネーが朝鮮総連の活動資金になっていたことを暴露しています。朝鮮総連は事実上、北朝鮮のスパイ機関です。日本人を拉致した実行犯の中に朝鮮学校の校長を務めた者もいます。パチンコを単なる「庶民の娯楽」と考えている人には是非、この事実を知ってほしいです。自分たちが使ったお金が私たちの同胞を拉致したり、日本に向けて撃たれるミサイルの資金になっていることを知ってほしいのです。

 在日朝鮮人に比べれば少ないとはいえ、在日韓国人の中にもパチンコ業界に関わる人は少なくありません。「在日本大韓民国民団(民団)」傘下の「在日韓国商工会議所」会員約1万社のうち70%がパチンコ関連会社に関わってる、と言われています。

 昭和30年代ぐらいまではパチンコは庶民の健全な娯楽でした。当時のパチンコ店には椅子がありませんでした。椅子があるとつい長時間、やってしまうので椅子を置かなかったのです。もちろん換金もできませんでした。短時間打って楽しみ、景品のお菓子や缶詰をお土産に持って帰れば子供も喜んだでしょう。しかし、今のパチンコはそんな牧歌的な時代のものとは明らかに違います。パチンコを様変わりさせたのは技術の進歩とコンピューターの導入、そして何よりも換金ができるようになったことです。これによって依存症が激増しました。パチンコ台の進歩によってお客は以前よりもはるかにパチンコにのめり込み、止めたくても止められなくなってしまったのです。パチンコ依存症になると職場を解雇されたり、家庭が崩壊することすらあります。依存症患者は全国で約100万人と言われていますが巻き添えになる家族も含めれば、200万人ぐらいがパチンコで苦しめられているのではないでしょうか。

 日本のパチンお店経営者に在日韓国人が多いので韓国でもさぞパチンコが盛んなんだろう、と考える人が多いのですがそうではありません。韓国でも一時は盛んでしたが、パチンコのもたらす害が社会問題化して批判が高まりました。2006年に「海物語事件」が起きました。一回の当たり限度額が2万ウォン(2千円)と決められていたにもかかわらず数百万ウォン当たるように台を改造した業者が摘発されたのです。さらに、そのような改造機械の許認可に当時の大統領や親族が関与していたことが明らかになり、贈収賄事件に発展しました。

 韓国の新聞はこの事件を徹底的に糾弾しました。当時の韓明淑首相はパチンコを野放しにしてきたことに対して国民に謝罪談話を発表しました。世論が怒りに沸騰し、ついにパチンコは全廃されました

 韓国ですらパチンコを廃止したのです。日本ができないはずはありません。アジアの大国、日本が未だにパチンコを廃止できないのは恥ずかしいとしか言いようがありません。パチンコ廃止の声を挙げましょう。

 

 

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