ブログランキングを始めました!クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ        



「日本学術会議」の新会員105名のうち6名の任命を菅総理大臣が拒否したことに対して左翼メディアや共産党などが異常に反応しています。共産党が怒っているという事はとりあえず、日本にとって良いことなのだと理解すべきです。多くの人はこの「日本学術会議」なるものがどういう団体なのか、あまり知りません。今回の騒動でネットメディアがいくつか、「日本学術会議」について解説しています。

それによると「日本学術会議」は内閣府に属する組織です。会員は210名で、会員は特別職の国家公務員の身分を与えられます。任期は6年で、3年ごとに入れ替えるシステムだそうです。今回、拒否されたのは6名だけで、99名は無事に任命されました。日本学術会議の会員になると、学士院会員になる道も開け、年金面などでも優遇されるそうです。私はこの組織に年間、10億円もの予算が計上されているということに非常に驚きました。つまり国民の血税によって運営されている組織です。もちろん総理大臣には任命する権限も拒否する権限もあります。それなのに、たった6名が拒否されたというだけでメディアが総理を批判するというのは、どういうことでしょうか? 玉川徹というキャスターは「菅政権の暗黒面が出てきた」とコメントしたそうですが、誰が任命拒否されたという事よりも国民の税金が適切に使われているかどうか、ということをメディアはまず問題にすべきではないでしょうか。いつものことながらマスメディアの国民無視には呆れます。

 どういうシステムで会員が選ばれているのか、というと25年前から推薦制度を取っているということです。つまり誰かが推薦しないと会員になれない訳で、どうしても仲間同士で固まる傾向が出るシステムだと思います。そして驚くべきことに、総理に任命を拒否された事例は今回が初めてだという事です。今まで、いかに杜撰なシステムで運営されて来たのか、という事です。私たちの税金の無駄使いをなぜメディアは批判しないのでしょうか。

 今回、任命を拒否された6名というのは過去に平和安全法制など、日本の安全保障を強化する政府の政策に反対したことのある人物です。こんな人物が大学の教授である自体が問題です。こういう人物は授業の中でも学生に反日思想を植え付ける可能性があるからです。日本の大学(国立も私立も)の文系の科目、とりわけ法学や憲法学、社会学の教授には赤い思想、つまり共産主義を未だに信奉する人が多いです。なかには沖縄の米軍基地反対運動や韓国の慰安婦問題などで活動している、学者の仮面をかぶった活動家もいます。こういう人に限ってなぜか順調に出世して行くのが今の日本の大学です。

 2017年(平成29年)に「日本学術会議」は「日本政府・防衛装備庁が日本国民の生命と財産を守る研究をする大学の科学者などに研究資金を支給することは問題だ」という、トンデモナイ声明を出しています。その一方で中国が進める「千人計画(外国人研究者のヘッドハンティング)」には積極的に協力しています。

「日本学術会議」の中枢部に中国や韓国からの工作が入っていないのかどうか、を政府は調査すべきだと思います。

 象牙の塔には政治が介入できません。何かというと「学問の自由の侵害」だと騒いで政府を批判する学者がいるし、メディアは学者の言い分を政府批判に利用しようとするからです。しかし、学問は権力から資金を貰ってやるものではありません。権力者を批判するのなら、政府から資金援助など一切、断ってやるべきです。お金や地位や名誉を欲しがる人間が、口では権力を批判するのは矛盾しているでしょう。政府の御用学者も、テレビに出て得意げに政府批判をする学者も同じ穴のムジナではないでしょうか

 中国には、投獄される覚悟で中国共産党を批判する学者がいます。そういう人達こそが本物の学者でしょう。

 



   ブログランキングを始めました!クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ