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先月、ドイツのベルリンに韓国の市民団体がニセ慰安婦像を建てたことは御存知でしょうか? ドイツにニセ慰安婦像が建てられたのはこれで三体目でした。しかも今回は首都の公共の場所に初めて建てられてしまったということで、日本外務省の無策が批判されました。しかし、自民党内で「日本の国益と尊厳を護る会」などがすぐに声を挙げ、茂木外務大臣もすぐにマース外相に電話会談で撤去を要請した結果、像が置かれていた地区当局が設置許可を取り消し、14日までに韓国の市民団体に撤去を要請したそうです。彼らが大人しく撤去するかどうかはまだ分かりませんが、とりあえず一歩、前に進みました。

 今回、設置されてしまった場所は在独日本大使館の近くだそうで、なぜ事前に阻止できなかったか、が不思議だったのですが、どうやら韓国の団体はベルリン市に嘘の申請をしていたようです。「美術品を設置する」という名目で申請し、碑文の内容なども虚偽だったようです。設置許可さえ出ればあとはこっちの物、という感覚だったのかも知れませんが、虚偽申請をしたということだけで設置許可の取り消し理由になりますからね。悪いことはできないものです。

 それにしても韓国政府の対応が噴飯ものです。韓国外務省の報道官はニセ慰安婦像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」と開き直り、撤去を要請した茂木外務大臣を批判しました。その批判内容というのが「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」というのですから笑えます。なぜドイツという、何の関係もない外国にニセ慰安婦像を建てることが「追悼教育のため」なのでしょうか? この像を建てる工作活動をした団体が単なる民間団体ではなく、韓国政府が資金を出してやらせていることは明白です。本来、韓国政府は日本と結んだ「慰安婦合意」に基づいて、民間団体の勝手なルール破りを止めなくてはならない立場のはずです。それが、茂木外務大臣を批判するということは、自ら「慰安婦合意」を破って、民間団体にやらせたことを告白しているようなものです。だから私は「慰安婦合意」に反対していたのです。いくらオバマ政権の圧力があったとはいえ、約束を守らない国と何か約束をしても何の意味もありません。日本政府には韓国と「合意」とか「条約」の類は二度と結んで欲しくないです。

 さて韓国では「元慰安婦だった」と称するお婆さんたちと慰安婦の支援団体とが対立し、トラブルが絶えません。ソウルの隣、京畿道の広州市に「ナヌムの家」という施設があります。元慰安婦で、身寄りのないお婆さんたちがここで暮らしているそうです。朝日新聞などが人道的だと言ってこの施設を称賛していたようですが、ここで実際には何が行われていたか、が徐々に明らかになっています。

今年の514日、京畿道の警察が「ナヌムの家」の寄付金・支援金をめぐる疑惑の調査に乗り出したことを「朝鮮日報」が報じています。525日の聯合ニュース(韓国の通信会社)は「慰安婦被害者の共同生活施設 運営法人が内部告発者を追い出しか」という見出しのニュースを報じています。62日の聯合ニュースは「疑惑渦中の慰安婦被害者施設 所長が辞職」というニュースを報じています。つまり「ナヌムの家」が寄付金・支援金を横取りして、お婆さんたちにはごくわずかのお金しか渡さなかったようです。そのことを施設で働いていた職員が内部告発したようです。613日の「中央日報」は「ナヌムの家」お婆さん契約書には「月10万ウォン支給するから支援金に関与するな」という、驚くべき記事を書いています。「ナヌムの家」に入居する時に、お婆さんは施設の運営者と契約書を結ばされるそうです。そこに「月10万ウォン支給するから、支援金の使い道については口を出すな」と書いてあるそうです。月10万ウォンというのは、日本円で約1万円です。韓国も最近は物価が上昇しているようですから、月1万円ではお小遣いにもならないでしょう。

 「ナヌムの家」は「元慰安婦だった」と称するお婆さんたちをダシにした支援金詐欺だった、というお粗末な話でした。しかし、こういう詐欺を成立させたのは日本政府の責任でもあります。「慰安婦の強制連行」などという嘘を日本政府が否定しなかったことから始まった話なのですから。韓国が主張する嘘の歴史を日本政府が否定していれば、こういう被害者ビジネスも成立しなかっただろうと思います。

 

 

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