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8日、自民党の第一部会で「選択的夫婦別姓制度」についての議論が行われたそうです。男女共同参画局は5年ごとに活動方針に当たる基本計画を出していますが、今年の7月に出された「第5次基本計画案」の中に「選択的夫婦別姓制度についての議論を深める」という文言が入っていました。自民党の議員からは反対意見が続出したそうで、普通ならこれが部会で取り上げられること自体がおかしいと思います。しかし、なぜかこの案は残っていて、もしかしたら今月、閣議決定されるかも知れません。

 2010年、民主党政権の下で「選択的夫婦別姓制度」が議論されていました。あれから十年経ち、民主党政権ではなく自民党政権の下で、まさか再び「選択的夫婦別姓制度」が前向きに取り上げられるとは思いもしませんでした。この十年で女性が旧姓を職場で使う自由度は広がっています。今では官公庁の職員などの公務員であっても、本人が望めば職場で旧姓使用は可能になっているはずです。日常生活で女性が姓名のことで不便を感じることは十年前に比べて減っているはずです。武漢肺炎の影響で今、女性の自殺が増えていると言われています。アルバイトやパートを切られて困窮する女性が増えているというのに、なぜ今「選択的夫婦別姓制度」の議論なのかまったく理解できません。議論すべきことは他にいくらでもあるはずです。

 中国や韓国が夫婦別姓であることはよく知られています。儒教の男尊女卑思想が支配した大陸では、女性は戸籍の中でも部外者扱いだったのです。子供は無条件に父親の姓を名乗るため、家庭の中で母親だけが別姓になります。これは女性の権利を守っているのではなく、儒教の女性蔑視の伝統の名残なのです。日本は古代から中華思想と対峙し、独自の家族制度を維持してきました。現行の夫婦同姓制度は必ずしも妻が夫の姓に合わせるものではなく、夫が妻の姓を名乗ることも可能です。この制度は非常によく出来ていて、日本人が誇りにして良いと考えます。

 夫婦別姓推進派が目論んでいるのは、実は日本の戸籍制度の解体です。民主党政権下で法務大臣だった千葉景子氏は「日本の戸籍は家族単位ではなく個人単位にすべきだ」と言っていました。これが推進派の本音なのです。夫婦別姓推進派が理想のように語るスウェーデンでは離婚率が50%を超えています。ソ連でも夫婦別姓にしたら離婚が増えたので、夫婦同姓に戻したそうです。

 「強制ではなく選択的夫婦別姓だから良いのではないか」という意見を述べる人がいますが、それは逆です。別姓夫婦から生まれた子供と同姓夫婦から生まれた子供が学校で同じ教室にいたら、どうなるでしょうか。別姓夫婦から生まれた子供はいじめの対象になるでしょう。父親と母親の姓のうち、どちらかを選ばされる子供こそ良い迷惑です。子供は父親と母親の板挟みになって悩むことは間違いありません。夫婦別姓制度で犠牲になるのは子供なのです。

 自民党の女性議員の中に「実家の姓が途絶えることを考えて結婚に踏み切れない女性がいる」という意見を主張している人がいるそうです。しかし、そんな人が本当にいるのでしょうか? 女性がもし、どうしても実家の姓を残したいのなら夫となる男性に自分の実家の姓を名乗ってほしいと頼めば良いのではないでしょうか? いや、何が何でも自分の姓に合わせろ、と主張するような男性は日本にはむしろ少ないと思うのですが。相手を愛していたら、なるべく相手を尊重しようとするはずです。

 自分の名前が自分のアイデンティティだ、と考えるフェミニストの思想は現実から乖離しています。生まれた時にたまたま親がそういう姓だった、というだけで姓も名前も私たちが自分で考えた訳ではありません。子供の名前は親の思想を反映している訳であって、自分の思想を反映できる訳ではないのですから。

 自民党は保守政党だというイメージが強いので、こんな法律を部会で取り上げること自体が信じられませんでした。菅政権には日本の伝統や文化を尊重する姿勢をしっかりと示して欲しいです

 

 政務調査会内閣第一部会会長である冨岡勉議員に、「夫婦別姓制度」反対の意見を届けましょう!

 →衆議院議員会館 電話0335087411   ファックス 0335083891

 

 

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