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朝鮮半島は北も南もどんどんおかしくなって行きます。北は北で不可解の極みなのですが、それと同じぐらい韓国も不可解です。18日、ソウル中央地方裁判所が驚天動地の判決を出しました。大東亜戦争の最中、日本軍相手の慰安婦だったと自称する原告12人の訴えを認め、日本政府に対して一人当たり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じたのです。この支払いの理由は「損害賠償」だというのです。原告は一体、 どのような損害を負ったのでしょうか? ソウル中央地裁の判決文を入手の上、自民党の外交部会と外交調査会が12日、会合を開きました。その内容を部会に出席した参議院の青山繁晴議員が動画で報告なさっているので、興味のある人は「青山繁晴チャンネル」も見て頂きたいのですが、信じられないような判決文です。韓国の裁判所がどういう歴史認識を持った組織か、がよく分かります。

 判決文は以下の通りです。

 (慰安婦を動員する過程において植民地として占領中であった韓半島に居住していた原告らを誘拐したり拉致したりし、韓半島の外に強制移住させ、原告らを慰安所に監禁したまま常時的暴力、拷問,性暴行にさらした等の)一連の行為は日本帝国による計画的、組織的に広範囲に行われた反人道的な犯罪行為として国際強行規範に違反したもの。国家(主権)免除を適用することはできず、例外的に大韓民国法院に被告に対する裁判権がある。

 75年以上も前の出来事で、しかも個人が国家を訴えることなどもちろん、あり得ません。そのことはソウル中央地方裁判所ももちろん、承知しています。承知した上で、政治的パフォーマンスをやっている訳です。当時の日本がいかに悪いことをしたかという話をこれでもか、と捏造し、だから外国である日本政府を韓国の個人が訴えることができる、何も問題ないという理屈です。国際法には「主権免除」=A国の裁判所が出した判決にB国は従う必要はない、という原則があります。しかし、韓国の法院(裁判所)は「例外的」にそれが出来る、と主張しています。こんな事が通るのなら、国と国との約束事は根本的に成立しません。

 自民党の外交部会と外交調査会は12日、日本政府に対して以下の措置を求める決議案を採択しました。

  1. 駐日韓国大使に着任する予定の姜昌一氏へのアグレマン(日本政府が出す認証)を撤回する事。

  2. 既に決定した駐韓日本大使の赴任を先送りする事。

  3. 日本国内の韓国の資産凍結及び韓国に対する金融制裁をすること。

    日本政府には、これまでとは次元の違う、踏み込んだ対応をしてもらいたいです。特に⑶は効果的なので、是非ともやってもらいたいです。

    日本政府はこれまで、慰安婦問題で韓国に何度も侮辱されたり、巨額の金を騙し取られても報復をするわけでもなく、相手の言い分を否定することもありませんでした。日本政府が腰抜け対応しかしないので韓国は安心して嘘をつき、日本に金を要求してきた訳です。それを許してきた政治家、官僚、そして国民にも重大な責任があります。いつも、偽善に満ちた対応しかしてこなかったツケが来たのです。韓国は民主国家でも法治国家でもなく、力の信奉者です。今回は絶対に韓国に譲歩せず、毅然とした対応をしてほしいです。

     

 

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