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 五輪を開催した国ではどこでもそうなのかも知れませんが競技での熱狂と興奮が徐々に冷めると、今度は冷徹な現実と向き合わざるを得なくなります。今回のオリンピックの赤字は3兆円とも4兆円とも言われていますが一体誰が、どうやって補填するのか? という問題です。そもそも東京で二回目の夏季オリンピックが開催される理由として「1964年のオリンピック時に建設された競技場や施設が使えるので、経費が削減できる」「質素でも温かい雰囲気のオリンピックを」という話だったのではないでしょうか? ところが、そんな話はどこへやら、政府も東京都も大会組織委員会も同意の上で次から次へと新しい競技場を作ったのです。あれらの巨大な競技場はこれから有効活用できる当てがあるのでしょうか? 

 観客を入れていれば、競技場の中で飲食したりお土産を買う人もいたでしょうけれども、無観客ですから物品販売収入はありません。チケットの売り上げ900億円はほぼ全額払い戻すことになりました。「安心安全なオリンピック」を実現するために選手には公共機関ではなく、ハイヤーで移動してもらいました。感染症対策で通常のオリンピックよりもかなり物入りだったことは、まあ仕方がないかも知れません。

 しかし、もっと節約できたはずではないか、なんでこんなところに金を使うんだ、と正直、疑問に思う点が少なくないのです。IOCのバッハ会長の宿泊したホテルが一泊300万円、という噂は本当なのでしょうか? 日本で調達できるはずの物品をわざわざ海外に発注していたという噂の真相は? 誰か解明してほしいものです。

 526日、衆議院の文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志議員が質問に立ちました。斉木議員は、まだオリンピックの一年延期が決まる前の20191217日に取り交わされた大会の運営業務委託費用について質問しました。それによると、「武蔵野の森総合スポーツプラザ」での準備・運営に携わるディレクターの日当がなんと35万円! 40日間、2名で計上された予算が2800万円だというのです。月給ではなく日当です。「会場運営計画策定業務」に携わるディレクターの日当は25万円! 40日間、1名で計上された予算は1000万円だそうです。俄かには信じがたい数字です。

 大会の運営業務委託は43会場で契約されており、入札ではなく随意契約だそうです。なぜ入札にしないのでしょうか。委託先にはおなじみ竹中平蔵氏の人材派遣会社「パソナ」や東急エージェンシー、電通、博報堂などの名前があったそうです。ああ、ここでもやはり「パソナ」が事実上の独占企業になっているのか・・・・

 斉木議員の質問に対して組織委員会の布村副事務総長は「パソナグループは五輪スポンサーであり、人材派遣サービスとして優遇されている」と答えていました。おそらく今度のオリンピックで「パソナ」や東急エージェンシー、電通などは大儲けしたのでしょうから、政府はかれらに赤字の補填をさせたらどうでしょうか?

 「東京2020オフィシャルサポーター」の会社ばかりが優遇されていたという話は「パソナ」に限った話ではありません。飲料水ではコカ・コーラ、ビールではアサヒビールがスポンサーになっていましたが、飲み物がスポンサー以外の会社の場合はラベルを剥がさないと会場内に持ち込めない、という話も聞きました。「選手ファースト」ではなく「スポンサーファースト」の大会だったのは間違いないと思います。

 オリンピック開催が経済効果につながるという期待は、完全に消えました。コロナ騒ぎの中で開かれたオリンピックであることを差し引いても、日本経済を疲弊させる要因にオリンピックがなってしまったことは否めません。このツケを都民が払わされるのだとしたら、たまったものではありません。