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 現在、日本人の約7割が新型コロナワクチンの接種を済ませたそうです。しかしワクチンを打っても感染する事例も重症化する事例も報告されており、ワクチンさえ打てばコロナに罹患しないという訳ではない、つまりワクチンを打てばもう大丈夫、という訳ではないことが徐々に分かってきました。さらに三回目の接種(ブースター接種)が今、検討されているという話を聞くと、ええっ、政府や厚生労働省がこれまで言っていた話と違うんじゃないの、二回打てばそれでもう終わり、じゃなかったの? なんだか騙されたみたいという気になります。

 政府や厚生労働省は新型コロナワクチンの副反応に関しても正しい情報を国民に知らせていません。若い男性に多く見られる心筋炎は重篤なもので、未来のある若者の体に重大な影響を与えるおそれがあります。北欧の一部の国は心筋炎の被害を重要視し、ワクチン接種の中止に踏み切りました。しかし日本では専門家(と称する御用医師)がテレビに出て「さほど心配することはない」などと言って誤魔化しています。

 メディアは毎日、新型コロナワクチンの話題ばかりですがその裏で、同じワクチンの再開を目指す議員連盟が水面下で動いていることはまったく報じられません。8年前に積極的勧奨(公費でワクチン接種を国や自治体が勧めること)を一時中止した子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)です。子宮頸がんワクチンは20134月から定期接種が行われました。当時、中学生や高校生だった少女たちに激しく、多様な副反応が多発したことから厚労省は6月に積極的勧奨を一時中止しました。それをまた再開しようと動く議員がいるのです。

 そもそも子宮頸がんは風邪のように人にうつす病気ではありません。女性がかかる癌の中では発症年齢が高く、子宮頸がんで死亡するのはほとんど60代以上の高齢者です。なぜ国が公費を使って少女たちにワクチン接種を勧めるか、不透明な面が多々あります。8年前に重篤な副反応に襲われた少女たちは学校へも行けず、進学も就職もままならず、今も苦しみつづけています。「HPVワクチンの積極的勧奨を目指す議員連盟」の事務局長である自見花子氏(自民党参議院議員)は自身のブログに「子宮頸がんワクチンの子宮頸がんの予防効果は明らかであり、かつ報告された副反応と子宮頸がんワクチンとの因果関係もないことが明らかになりました」と書いていますが、これは嘘です。

 ヒトパピローマウィルス(HPV)は100種類もあると言われています。ワクチンはそのすべての型のウィルスを予防する訳ではありません。またHPVに感染しても必ずしも子宮頸がんになる訳でもありません。すべての癌がそうであるように、免疫力があれば感染しても発症しないのです。自見議員は明らかに嘘をついているのですが、単に彼女が不勉強なだけではないはずです。どんな裏事情があったのでしょうか。

 830日、「HPVワクチンの積極的勧奨を目指す議員連盟」は総理大臣や内閣官房長官、厚労省大臣に「要望書」を提出しましたが、その背景には米メルク社が厚労省に「在庫が期限切れになるから10月が接種再開のデッドラインだ」という、恫喝まがいの「再開要望」をしていたことがあるようです。製薬会社が自社の製品をごり押しするロビー活動を行うことは珍しくありませんが、国民の代表である国会議員が被害者の声には耳を傾けず、製薬会社の御用聞きのような動きをしているとしたら大問題です。

 8年前、娘が子宮頸がんで苦しむことのないように、と考えて娘にワクチン接種を勧めたお母さんたちはその後、後悔の念にずっと苛まれています。被害者の救済もまだできていない状態です。こんな状態で危険なHPVワクチンの接種再開を許していいのでしょうか。

 ワクチンは製薬会社のドル箱です。薬は患者にしか与えられませんが、ワクチンは健康な人にも打てるのです。製薬会社がこの美味しい利権を簡単に手放すはずはありません。私たちは「女性の命を救うために」という美辞麗句にだまされず、ワクチンに対する警戒心を持つべきだと思います。