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 1112日、厚生労働省の検討部会は子宮頸がんワクチンの「積極的勧奨の一時停止を終了する」と発表しましたが、これは「HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団」にもまったく知らされていませんでした。8年前の2013年、まだ中学生や高校生の時に子宮頸がんワクチンを打ち、激しい副反応によって学校にも行けなくなった被害者たちはその後、なんら救済されず、今も日常生活を普通に送れない女性が少なくありません。裁判の原告になっている人は約130人います。副反応の治療薬も開発されず、被害者は置き去りにされたままです。

 厚生労働省が被害者を裏切る形で積極的勧奨の再開を決めた背景にはアメリカの製薬会社「メルク社(MSD)」から国や厚労省に対して圧力があったからです。「自由民主党HPVワクチンの積極的接種勧奨の再開を目指す議員連盟」会長の細田博之氏は今年の8月、「製薬会社から『日本向けに作ったワクチンの在庫の有効期限が切れると全部、廃棄しなければならない。このようなことでは、もはや日本向けの製造を中止せざるを得ない』と通告してきました」と語っています。つまり今回の決定は製薬会社の在庫処理のためだった、という訳です。

 子宮頸がんで亡くなる人が毎年、約3千人いると言われています。しかし、死亡者がほとんど60代以上であるという情報はなぜかメディアが隠しています。子宮頸がんは定期的ながん検診で充分に対応できる病気です。そもそも他者にうつす感染症ではありません。なぜ公費を投じる必要があるのでしょうか。

 ワクチン利権で製薬会社と癒着している自民党の政治家や厚労省の役人に信念がないので、日本のワクチン行政は製薬会社の言いなりです。「メルク社」はコロナワクチンの経口治療薬の日本への供給をちらつかせながら、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開を迫ったようです。しかし、そもそも子宮頸がんワクチンが子宮頸がんの予防に効果的であるということは立証されていません。信じられない事ですがワクチンは薬と違って効能効果は問われません。動物実験、臨床試験、安全性、製造工程さえクリアできれば認可されます。少女の時に接種しても、その効果が立証されるのは実際には何十年も先のことになるのです。本当に効果があったかどうか、は誰にも分かりません。

 『子宮頸がんワクチンは必要ありません』の著者で元参議院議員のはたともこ氏は「日本は人体実験パラダイス」と指摘しています。ワクチンは製薬会社のドル箱です。ワクチンの開発費は薬の100分の1,認可スピードは35分の1です。薬は少数の患者に投与するものですがワクチンは健康な多数の国民に投与できます。しかも製薬会社は副反応被害に対して賠償責任を負わなくて良いという契約内容になっています。製薬会社にとってはこれ以上、美味しい商売はないでしょう。だから製薬会社は医者や政治家、官僚に自社に有利なロビー活動を繰り広げています。営利会社ですからロビー活動をするのは仕方がないとしても、問題はワクチンに対して批判的な視点を持てず、カネに転ぶ人間があまりにも多いことです。「メルク社」が自民党の政治家や厚労省に対して恫喝まがいの口をきけるのは、それだけ舐められているということです。

 今回の子宮頸がんワクチンの勧奨再開で、新たな被害者が出ることは確実でしょう。日本の政治家や官僚は自国民の健康を外国の製薬会社に差しだしているのです。この現実を国民は認識するべきです。