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 武蔵野市長の松下玲子氏が1119日から始まった市議会に、外国人も日本人と同じ条件で投票する権利を行使できる「常設型の住民投票条例案」を上程したそうです。心ある多くの日本国民や団体がこれに反対しています。NHKなど反日メディアが賛成の論調で報道していることを見ただけで、日本人にとって危険な条例案であることが分かります。そもそも、これは憲法違反です。私は日本国憲法なんか尊重したくありませんが、それでも一応、今は日本の憲法だとされているのですから、これに反する条例案を地方自治体の首長が出そうとしている事自体、とんでもないことです。松下市長は日本国憲法の中身も知らないのでしょうか? もっとも「護憲派」を名乗る左派政党自体が憲法の条文を知らないのですから、松下さんもきっと知らないのでしょうね。

 憲法第五条第一項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である」とあります。いや、住民投票は参政権ではないからOKなんだ、という論を言う人もいます。住民投票に法的拘束力はないとしても、日本の政策決定に外国人住民が関与する、ということが問題なのです。「外国人住民」という言い方もおかしいです。平成9年(1997年)228日に出された最高裁の判決があります。ここで裁判長は憲法第932項の条文を引いて「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものであり、右規定はわが国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と述べています。一時的にその地域に住んでいるというだけでは「住民」とは言えないのです。

 外国人だって税金を払っているのだから議員の選挙権や被選挙権を認めるべきだ、ということをしたり顔で言う人がいますが、税金の納付と参政権は全く関係ありません。たとえば在日韓国人は韓国に納税していませんが、韓国の大統領を選ぶ権利はあります。「韓国国民」だからです。在米日本人は日本に納税していませんが、日本の国会議員を選ぶ権利はあります。「日本国民」だからです。国民とは、母国の運命に対する責任と義務を負う存在ですが、外国人はたまたま一時的にそこに住んでいるに過ぎません。もし日本が治安が悪化したり、戦争状態になったりすれば、母国にいつでも帰れるのです。でも日本国民は日本が戦争状態になったら、国を守るために戦わなければならないのです。だから日本の政策決定に携わる議員を選ぶ権利があるのは当然です。

 国政に外国人が関与するのはマズイけれども地方自治体ならいいんじゃないか、という論を言う人もいますが、国政に比べて地方行政が些末な事柄であるということはありません。例えば離島でも、そこに自衛隊が駐留するかどうかを決定するのは安全保障上、国防上、重要な事柄です。都会で議員になることに比べて、過疎地の議員になることは票数の上では容易です。だから中国人や韓国人が大挙して「住民」になってしまう可能性があります。選挙の時だけ住民票を過疎地に移せば、町議会や村議会の議員を人為的に出すことが可能です。

 岸田政権が今、事実上の移民受け入れに近いことをやろうとしています。口では「日本は移民を入れない」と言っていた安倍政権も、終わってみれば移民受け入れに近いことをやってしまいました。私たちの周囲にはここ23年で明らかに外国人労働者が増えています。外国人を労働者として日本社会に受け入れるかどうか、というのは非常に重要な政策決定であって、本来ならば衆議院議員選挙の争点にしなければならないのに、選挙の時には何も言わず、政権を取ったらやる、というのは国民への裏切りに他なりません。

 移民によって社会が不安定になり、自国民の雇用が失われるというのは、今のEUを見れば明らかです。人間はロボットではありません。生身の人間を社会に受け入れるというのは物凄く重いことです。日本語もロクにしゃべれず、日本の習慣も日本人の価値観も知らず、孤立するかもしれない外国人を私たちは受け入れる覚悟があるのでしょうか? 

日本の周辺には日本と領土問題を抱えている中国や韓国、拉致問題を抱えている北朝鮮など、とてもじゃないけど仲良く出来ない国ばかりです。日本にはスパイ防止法もありません。移民を厳格に管理するシステムも構築されていません。ないないづくしの日本にこれ以上、外国人労働者を入れるのは止めてもらいたいです。

 「多文化共生」の結末がどうなるか、は今のヨーロッパを見ればすぐに分かることです。