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 2018128日、入管法(出入国管理及び難民認定法)改正案が成立し、これまでなかった「特定技能」という、外国人が日本に滞在できる新たな在留資格ができました。その対象となる分野は土木、建設で、これによって工事現場で外国人労働者を見かけることが随分、増えました。いわゆる3K職場は日本の若者が従事したがらないので、人手不足だというのがその原因だそうです。そして今年(2021年)1117日、「特定技能」という在留資格は2022年度、事実上、在留期限をなくす方向で調整されていることが明らかになりました。しかも農業、製造業、サービス業などさまざまな業種に広げるそうです。驚いたことに本人だけでなく家族の帯同も認めるそうで、これは事実上の移民を受け入れるという事です。岸田政権は移民を入れるのなら、衆議院選挙の公約に掲げるべきなのに、選挙の時には耳触りの良いことばかり言っていて、いざ政権を取ったらさっさと実行するというのは国民に対する裏切り行為です。

 先日、武蔵野市で三か月しか住んでいない外国人を「住民」として認め、住民投票を許すという条例案が市長によって議会に提出されました。幸い否決されたから良かったようなものの、外国人を日本に入れたがっている人間が市長になると、これほど怖いことが起こるのです。憲法第15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と定められており、外国人参政権につながる今回のような条例は憲法違反といえます。松下市長は「パブリックコメントを取った」と主張しているようですが、パブリックコメントの参加者はわずか10名だったそうです。ほとんどの住民は何が起きているか知りませんでした。

 観光客を入れるということと永住する可能性のある外国人を入れるという事は根本的に違います。日本の近隣にある国を眺めると、日本の友好国とはとても言えない国ばかりです。友好国といえるのは台湾ぐらいでしょう。中国、韓国とは領土問題、歴史認識問題を抱えています。こういう状況で移民を入れるというのは正気の沙汰とは思えません。これまで入国した「技能実習生」の中で途中で職場を脱走した人は決して少なくありません。彼らはその後、どこへ消えたのでしょうか? 

 明治の頃、日本に外国人が来るようになったので、外国人が永住資格(永住権ではない)を取得するための要件というものが定められました。それは次のようなものです。

   素行が善良である事。

   独立した生計を営むことができる資産または技能を有すること。

   その者の永住が日本国の利益になると認められた事。

つまり経済的にも能力的にも日本にとってプラスになる人間ならば永住資格を与えてもよい、ということです。そうでなければ外国人はお断り、という事です。これは「外国人を排斥する」ということではありません。自国民を守るためには当然のことです。

EUは日本よりもずっと前に移民を入れました。ドイツのメルケル首相は「多文化共生」をスローガンにしてトルコや中東から安い労働力として外国人を入れました。しかし、その結果は悲惨なものでした。ドイツのケルンでは大勢の移民が大晦日の夜にドイツ人女性を集団強姦したそうです。日本でも、そのような事が起きないと自信をもって言える政治家がいるでしょうか?

 言語や宗教といった文化が違う人間と社会で共存するのは考えただけで難しいことです。日本人は「郷に入れば郷に従え」という倫理観を持っていますが、日本人のように相手に合わせようとする外国人はほとんどいません。摩擦が起きない方が不思議です。

 人手不足だから、という理由で外国人を入れても、仕事がなくなったら彼らは不法滞在者になるだけです。大人しく母国に帰るはずはありません。そもそも、外国に出稼ぎに来るのは母国に仕事がないからです。母国で恵まれた仕事や家庭があるのなら、わざわざ外国に来るはずはありません。

 移民・難民で苦しむヨーロッパの轍を踏むようなことは決してしてはいけません。