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 昨日、初詣に靖国神社へ行ったのですがあまりの混雑に驚きました。拝殿前には行列が出来ていて、参拝するのに50分待ち(笑)。さほど風がなかったので我慢できましたが、風があったらもう止めようかな、と思ったかも知れません。和服姿の女性が結構いて、お正月らしい和やかないい風景でした。

 

 今年、日本がやるべき課題として、保守系ブロガーで憲法改正を主張なさる方が少なくありません。確かに憲法改正も必要ですがさて、いざやるとして、どこを改正するのか?ということでまた多くの時間を費やすことになるでしょう。公明党の邪魔も入るでしょうし、野党のあーだこーだ引き延ばし作戦もあるでしょう左翼メディアは何とかして改正を阻止しようとするでしょう。単に改正しやすい点という安易な考えで政府は「緊急事態条項」を入れようとしているようですが、私はこれには反対です。日本国憲法が保障している国民の自由や人権が「コロナ対策」という名目で二年にわたって侵害された訳です。何の法的根拠もなく、国民は事実上、マスクの着用を強制され会話の自由を奪われています。コロナは飛沫感染ではないのに、食事をする時に衝立をはさんで味気ない食事をさせられています。こんな無能な政府が「緊急事態条項」を盾にして、これからどんな行動制限をしてくるか分かりません。

 憲法改正よりもまずすべきことは核武装の議論ではないか、と思います。というのはアメリカの核の傘が「破れ傘」であることはもはや隠せないことだからです。自衛隊の元陸将補、矢野義昭氏によればトランプ政権は核戦力の増強を重視し、IMF(中距離核戦略)全廃条約から離脱してミサイル発射実験を成功させたり攻撃型原子力潜水艦の巡航ミサイルへの低出力核の搭載などを検討していたそうです。しかしバイデン政権は核インフラ整備関連予算を削減しています。米議会には民主党を中心にして核関連や国防予算全般を大幅に減額しようとする動きがあるそうです。

一方、中国が保有する核弾頭数は今後10年間で少なくとも倍増するとアメリカの国防省は見ています。去年、菅前首相が訪米した時、ジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官は「中国がこれまで誰も想像していなかった速さで核兵器を増産している」と警告したそうです。にもかかわらず日本の国防予算は相変わらずGDP1%枠という、意味不明な範囲の伸びにとどまっています。

日本に比べれば、まだ韓国の中には国防を真剣に考える政治家がいるのかも知れません。韓国の国防予算は2018年に購買力平価では既に日本を上回っています。日本同様に韓国にも米軍が駐留している訳ですが、韓国は2018年以降「全方位からの安全保障脅威への対応」を国家目標に掲げて装備の研究開発や国産化に取り組んでいます。経済的に苦しいと言われながら、韓国は軍備強化につとめています。アメリカの核の傘を韓国は信用していないのです。

 去年1010日、「ワシントン・ポスト」に掲載された二人の外交評論家の分析記事が話題を呼びました。この記事によると韓国政府が核武装の準備をしていることは事実なのかも知れません。ジェニファー・リンドとダリル・プレスという二人の外交評論家はこの中で「もし韓国が周囲の国と武力衝突しても、米政府は介入しないだろう。だから米政府は韓国の核武装を支持すべきだ」という方向で議論をしています。この「韓国」という部分を「日本」に置き換えても同じことが言えるのではないでしょうか?

 もし日本が尖閣諸島の領有問題で中国から侵略されても、米政府は介入しないことが予想されます。無人の島の問題で中国を相手に戦う気持ちは米政府にはないでしょう。そのような現実があるのに、日本の政治家が核武装の議論にすら触れないのは無責任としか言いようがありません。

 実際に保有するかどうかはともかくとして、議論すらしない今の状況はどう考えても異常です。今年は核保有の議論元年にして欲しいです。